日吉司法書士事務所

手ぶらで大丈夫です。
「相続人がわかるメモ」「不動産や通帳等の資産の資料」があればスムーズにご案内できますが、資料がそろっていない場合でもご安心ください。
状況を伺いながら、必要な書類を整理していきます。出張して書類を整理しながらご対応することも可能です。

はい、可能です。
戸籍収集・相続関係図の作成・書類の郵送等、すべてこちらで段取りします。
「相続人が遠方」「兄弟と連絡を取りづらい」といった状況はよくありますので、どうぞご安心してご相談ください。

はい、可能です。
銀行・信金・証券会社などの相続手続きには多くの書類と窓口対応が必要ですが、司法書士が必要書類の収集や事務手続きをまとめて行うことで、相続登記と併せてスムーズに全体の流れを進めることができます。

相続登記は、相続の開始と自分が不動産を取得したことを知ってから3年以内に申請する必要があります。
過去の相続分も、原則2027年3月31日までに登記が必要です。期限があるため、早めの準備をおすすめします。

戸籍一式、相続人の戸籍・住民票、固定資産税評価証明書、登記識別情報（権利証）、遺産分割協議書などが必要です。
これらは当事務所で取得・作成をサポートできますので、ご相談の際にそろっていなくて大丈夫です。

はい、可能です。
オンライン申請により、全国どこの不動産でも名義変更ができます。
現地に行く必要はありません。

はい、相談できます。
状況を整理し、遺産分割協議書の作成や話し合いの進め方をご提案します。
話し合いが難しい場合は、まず期限内に「相続人申告登記」を行う方法もあります。

一般的には、金融機関へ相続が発生したことを連絡し、戸籍や相続関係書類、遺産分割協議書などを提出したうえで、口座の解約や名義変更を行います。
ただし、必要書類や手続きの進め方は金融機関ごとに異なるため、複数の口座がある場合には負担が大きくなりがちです。
当事務所では、書類の整理から提出まで一括して対応します。

はい、対応可能です。
証券会社での相続手続きでは、専用書類の提出や評価日の確認、名義書換や売却の判断などが必要になります。
状況を整理しながら、適切な手続きを進めていきますのでご安心ください。

生命保険金は、原則として受取人固有の財産とされ、相続財産とは扱いが異なります。
また、受取人の確認や相続税との関係など、注意すべき点もあります。
当事務所では、他の相続手続きと併せて保険金請求に必要な書類整理もサポートします。

はい、可能です。
不動産がない場合でも、預貯金や証券の相続手続きには多くの書類と手間がかかります。
金融機関が複数ある場合や、相続人が多い場合には、専門家に依頼することで負担を軽減できます。

相続放棄が受理されると、その相続については「はじめから相続人ではなかった」ものとみなされます。
つまり、プラスの財産もマイナスの財産も一切承継しないこととなります。
次の相続人が誰になるのかなどは、個別の状況で異なりますので、ご相談の中で整理していきます。

原則として、「相続があったこと」と「自分が相続人であること」を知った日から3か月以内に、家庭裁判所へ相続放棄の申述を行う必要があります。
事情によっては期間の伸長が認められる場合もありますが、早めに専門家に相談されることをおすすめします。

一般的には、被相続人と相続人の戸籍、住民票、相続放棄の申述書、事情を説明する資料などが必要になります。
必要書類は家族構成や状況によって変わるため、当事務所でヒアリングのうえ、個別にご案内し、取得や作成もサポートします。

状況によって変わります。
日常生活費の支払いなどであれば、相続放棄が認められる余地がある一方で、財産を積極的に処分しているとみなされると難しくなる場合もあります。
通帳の動きや使途を確認しながら判断する必要がありますので、できるだけ早くご相談ください。

自宅不動産をお持ちの方、子どもが複数いる方、再婚・内縁・事実婚など家族関係が複雑な方、特定の人に多めに財産を残したいと考えている方は、遺言書を作成しておくことをおすすめします。
また、特定の団体に寄付を希望される方にとっても、遺言書は重要な役割を果たします。

自筆証書遺言は、ご自身で全文を手書きして作成する方法で、費用を抑えられる一方、方式の不備によって無効になってしまうリスクがあります。
公正証書遺言は、公証役場の公証人が関与して作成するため、方式の不備の心配が少なく、原本が公証役場に保管される点が大きなメリットです。
当事務所では、ご事情に応じてどちらが適しているかをご説明します。

はい、変更できます。
新しい遺言書を作成し、以前の内容を変更・撤回することが可能です。
人生の状況やご家族の事情が変わった場合には、遺言の見直しを検討されると良いでしょう。
内容に迷われる場合は、一緒に整理しながら考えていきます。

併用は可能です。
生前贈与で一部の財産を先に渡し、残りを遺言書で指定することで、遺産分割の負担やトラブルを減らせます。
家族構成や財産内容に応じて組み合わせると、より安心感のある相続対策になります。

家族信託は、認知症になる前に家族へ財産管理を託す柔軟な制度です。
任意後見は将来の判断能力低下に備える契約で、法定後見はすでに認知症などで判断能力が低下した場合に家庭裁判所が後見人を選ぶ制度です。
目的と開始時期で選びます。

将来の認知症に備えて財産管理の仕組みを準備したい方、自宅売却や資産管理を家族へスムーズに任せたい方、親のお金の管理を法的に整えたい方には、家族信託や任意後見が適しています。
家族主体で、財産に関する認知症対策が可能です。

家族信託と任意後見契約は、契約時点に判断能力が必要です。
軽度の認知症なら可能な場合もありますが、進行していると新規契約は難しく、法定後見の利用が必要になります。
どの制度が使えるかは早めの相談が安心です。

柔軟に財産管理を任せたいなら家族信託、将来の認知症に備えて後見人を決めておきたいなら任意後見、すでに判断能力が低下している場合は法定後見が適します。
ご家族の状況を伺い、最適な認知症対策をご提案します。

死後事務委任契約は、葬儀や納骨、役所への届出、各種契約の解約、家財整理など、亡くなった後に必要となる「事務手続き」を委任する契約です。
一方、遺言は、財産を誰にどのように承継させるかを定めるためのものです。
どちらも大切な制度で、併せて準備しておくことで、財産面と事務面の両方について安心していただけます。

おひとりさまの方、子どもや親族が遠方にいる方、身寄りが少ない方、家族にできるだけ負担をかけたくないと考えている方が多いです。
また、任意後見契約や家族信託とあわせて、生前から死後までの流れを整えておきたいというご相談も増えています。

信頼できる知人やご家族、ご親族にお願いする方法のほか、司法書士などの専門職に依頼する方法もあります。
当事務所でお引き受けする場合には、契約内容や費用、対応できる範囲などを事前に丁寧にご説明し、ご納得いただいたうえで契約を結びます。

死後事務委任契約は、ご本人に契約内容を理解し判断できる力があるうちにしか結ぶことができません。
体調を崩してから慌てて準備するのではなく、「そろそろ終活を考えたい」と感じたタイミングでご相談いただくのが安心です。