遺言書を書くべき人の具体例

「遺言書を作った方がよい」と言われても、はたして自分がその「作った方がいい人」に該当するのか分からないという方も多いと思います。

ここでは、実務上とくに遺言書を作成する必要性が高い典型な事例をいくつか紹介します。

① 不動産を持っている方

自宅や土地などの不動産を所有している場合、遺言書の重要性は高くなります。

不動産は現金のように簡単に分けることができないため、「誰が取得するのか」で相続人の意見が分かれやすい財産です。

遺言書で取得者を指定しておくことで、相続人の負担を大きく減らすことができます。

② 子どもがいない夫婦

子どもがいない場合、配偶者だけでなく、亡くなった方の兄弟姉妹も相続人になる可能性があります。

その結果、

・配偶者と兄弟姉妹で遺産分割協議が必要になる
・疎遠な親族と連絡を取らなければならない

といった状況が生じることがあります。

遺言書があれば、配偶者に財産を残す意思を明確にすることができます。

③ 再婚している方（前婚の子どもがいる場合）

再婚している場合、相続関係が複雑になることがあります。

例えば、

・前婚の子ども
・現在の配偶者

が相続人になるケースでは、感情面も含めて話し合いが難しくなることも少なくありません。

遺言書によって財産の分け方を明確にしておくことで、相続人同士のトラブルを防ぐことにつながります。

④ 相続人が多い方

相続人が多い場合、遺産分割協議はそれだけ複雑になります。

相続人が5人、6人と増えると、

・全員の合意を得ること
・書類をやり取りすること

だけでも大きな負担になります。

遺言書があれば、相続手続きを比較的スムーズに進めることができます。

⑤ 特定の人に財産を多く残したい方

例えば、

・同居して介護をしてくれている子ども
・事業を継いでくれる子ども

など、特定の人に多く財産を残したいと考える場合には、遺言書が重要になります。

遺言書がない場合、法律上の相続割合（法定相続分）を基準に話し合いが進むことになります。

その結果、本人の意思とは異なる分け方になってしまう可能性もあります。

⑥ 相続人以外の人に財産を残したい方

例えば、

・長年面倒を見てくれた親族
・内縁の配偶者
・お世話になった人
・寄付をしたい団体

などに財産を残したい場合、遺言書がなければ実現することはできません。

このようなケースでは、遺言書の作成はほぼ必須と言えます。

⑦ 相続で家族に負担をかけたくない方

「家族が揉めるようなことはないと思う」

という方でも、相続手続きそのものは意外と負担が大きいものです。

遺言書があることで、

・相続手続きがスムーズになる
・相続人の心理的な負担が減る

といったメリットがあります。

また、遺言書には付言事項といって、ご家族へのメッセージを入れることも可能です。

「自分は遺言を書くべきなのか。どうなんだろう。」

迷われている方、当事務所は初回相談無料で対応しますのでお気軽にお問い合わせください。