ブログ｜日吉司法書士事務所（横浜市港北区）

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相続登記は自分でやるべきか、司法書士に任せるべきか

「相続登記は司法書士に頼むと高いらしいし、自分でやってみよう」と考える方は少なくありません。ところが実際には、戸籍集めの段階で止まってしまったり、平日に役所へ行けず有休が増えていったりして、途中で断念するケースも多いです。ここでは、相続登記を自分で進める場合と司法書士に依頼する場合の違いを、費用と時間の両面から整理します。相続登記の費用は「実費」と「報酬」に分かれるまず知っておきたいのは、相続登記の費用は大きく二つに分かれることです。一つは、誰が手続きをしても必ず発生する実費。もう一つは、専門家に依頼した場合に発生する司法書士報酬です。自分でやればすべてが安くなる、というわけではありません。つまり、節約できる部分と節約できない部分があるということです。自分でやっても避けられない「実費」相続登記では、代表的に次のような実費がかかります。・不動産の調査費用（登記簿を取得したりする費用です）・戸籍等の必要書類の取得費用・登録免許税特に大きいのが登録免許税です。登録免許税は、不動産の固定資産評価額に一定の税率を掛けて計算されます。（例えば相続による所有権移転の場合は１０００分の４が税率です。）これは自分で申請しても、司法書士に依頼しても、必ず発生します。「自分でやれば登録免許税まで安くなる」という理解は誤解になりやすいところです。自分でやって節約できるのは「司法書士報酬」だけ自分で申請する場合に節約できるのは、基本的に司法書士報酬の部分です。そのため、相続登記の見積りを見て「10万円は高いなあ」と感じて、ご自身で登記をしたとしても、実際に節約の対象になっているのは報酬部分だけ、ということになります。さらに、報酬は単なる作業代ではありません。必要書類の整理、登記原因の組み立て、申請書作成、補正対応などを含めて、ミスなく完了させるための対価です。ここを自力で担う場合、想定以上に時間と労力がかかることがあります。時間もコスト相続登記を自分で進めるときに壁になりやすいのが、平日に動く必要がある点です。役所での戸籍収集、法務局での相談や申請など、平日対応が中心になります。仕事をしている方の場合、有休を使って対応することになり、これが積み重なると負担が大きくなります。費用を節約するために始めたはずが、有休がどんどん減っていく気力が削られる手続きが止まるという状況になると、結果的に遠回りになってしまうこともあります。まとめ相続登記は、自分で進めることも可能です。ただし、費用のうち実費は基本的に変わらず、節約できるのは司法書士報酬の部分が中心です。一方で、相続登記は平日の動きや書類の整理に時間がかかりやすく、途中で止まってしまうケースも少なくありません。自分でやるか、任せるかは、どちらが正解という話ではなく、状況で決めるべきものです。費用だけでなく、手続きに要する時間と負担も含めて比較したうえで、納得した方法を選ぶことが大切だと私は考えます。弊所では、はじめから相続登記をご依頼いただくことはもちろん、ご自身で相続登記を挑戦してみたけれど頓挫してしまった....というかたも、ご相談歓迎しております。その際に、ご自身で集めていただいた書類をご持参いただければ、その分割り引いてお見積りを作成いたします。「もう無理だから任せたいー」という方もぜひお気軽にお声がけください。 ...続きを読む
相続手続きを銀行に依頼すべきか、司法書士に依頼すべきか

相続が発生したとき、「銀行にまとめて任せた方が安心そう」と感じる方は少なくありません。一方で、費用の見積りを見て「思ったより高い」と驚いたり、銀行に依頼したはずなのに司法書士から連絡が来て戸惑ったりすることもあります。ここでは、相続手続きを銀行に依頼する場合と司法書士に依頼する場合の違いを整理し、どちらが向いているかの考え方をまとめます。銀行に依頼すると「全部やってくれる」とは限らない銀行は相続手続きの窓口として、必要書類の案内や全体の進行管理をしてくれます。ただし、不動産の名義変更である相続登記は司法書士の業務領域であり、相続税申告が必要なら税理士の関与が必要になります。そのため、銀行に依頼した場合でも、実務の一部は外部の専門家に依頼され、その専門家から依頼者へ連絡が入ることがあります。「銀行に頼んだのに司法書士から連絡が来る」という状況は、珍しいことではありません。銀行の強みは「窓口一つで進む安心感」銀行に依頼するメリットは、担当者が窓口になってくれる点です。相続はやることが多く、慣れていない方ほど負担が大きくなります。銀行は書類の整理や段取りの案内、関係者との調整をまとめて進めてくれるため、「とにかく手間を減らしたい」「相談先を一本化したい」という方には合うことがあります。費用には、この取りまとめや管理のコストが含まれていることが多い点も理解しておく必要があります。司法書士に依頼する強みは「登記や手続きの専門性と費用の納得感」司法書士に直接依頼する場合、相続登記などの実務を担当する専門家にダイレクトに相談できます。手続きの進め方や必要書類、見通しが具体的になりやすく、やり取りもシンプルになりがちです。また、銀行の取りまとめ費用が発生しない分、ケースによっては総額が抑えられることもあります。もちろん、相続財産の内容や相続人関係の複雑さによって費用は変わるため、一概に安いとは言い切れませんが、内訳が見えやすく納得して進めやすいのは特徴です。どちらを選ぶべきか判断するポイント銀行と司法書士、どちらが正解ということではなく、状況によって向き不向きがあります。例えば、手続きを丸ごと一括で管理してほしい、複数の窓口に連絡するのが負担、時間よりも安心感を優先したい場合は銀行が合うことがあります。一方で、不動産の相続登記が中心で、必要な手続きを絞って合理的に進めたい、費用の内訳を理解して納得して依頼したい場合は司法書士が合いやすいです。いずれの場合も、依頼前に「誰がどの業務を担当するのか」「費用の内訳はどうなっているのか」を確認することが重要です。まとめ相続手続きを銀行に依頼すると、窓口が一本化される安心感がありますが、実務の一部は司法書士など外部専門家が担当することがあり、費用には取りまとめコストが含まれることがあります。司法書士に直接依頼する場合は、相続登記など専門領域を中心に、手続きと費用の見通しが立ちやすいのが特徴です。依頼先を選ぶ際は、「安心感を買うか」「合理的に進めるか」を、内訳と担当範囲を確認した上で判断することが大切です。 ...続きを読む
相続した不動産はすぐ売れない？相続登記前に売買契約してしまうリスク

相続した不動産について、「すぐに売却できる」と思われている方は少なくありません。しかし実際には、相続登記が完了していない状態では、原則として売却手続きを進めることはできません。ここでは、相続不動産の売却において見落とされがちなポイントと、実務上よくあるトラブルについて解説します。 1．相続不動産は登記を終えないと売却できない相続した不動産を売却するためには、まず「相続登記」を行い、名義を相続人に変更する必要があります。これは法律上の大前提であり、買主に所有権を移転するためには、売主側の名義が整っていなければならないためです。つまり、相続登記が未了の状態では、最終的な決済・引渡しまで進めることができません。 2．相続登記には想像以上に時間がかかる相続登記は、単純な書類提出だけで終わる手続きではありません。実務では、次のような工程を踏む必要があります。・戸籍などの必要書類の収集：数週間〜数か月・遺産分割協議：相続人の関係性や人数により大きく変動・登記申請から完了：通常1か月程度これらを踏まえると、全体として半年近くかかるケースも珍しくありません。 3．よくある失敗：登記前に売買契約をしてしまう実務上、特に注意したいのが、相続登記が完了する前に売買契約を締結してしまうケースです。たとえば、相続人の一人が「決済日までには間に合うだろう」という見込みで契約を進めてしまうことがあります。しかし、実際には戸籍収集や協議が長引き、相続登記が間に合わないことも十分にあり得ます。 4．決済に間に合わないと契約不履行のリスクも相続登記が完了していない場合、通常は決済を行うことができません。その結果、・引渡しができない・契約不履行と判断される・違約金の支払いが発生するといったリスクにつながる可能性があります。本来であれば、売買契約書に「相続登記が完了しない場合は解除できる」といった特約を設けることが多いですが、こうした条項が入っていないケースも見受けられます。 5．売却を考えるなら「順番」が重要売買契約自体は先に締結できる場合もありますが、相続登記が終わっていなければ、最終的な決済には進めません。そのため、相続不動産の売却を検討している場合は、 1．相続人の確定 2．遺産分割協議 3．相続登記の完了 4．売却活動・契約という流れを意識することが重要です。焦って契約を進めるよりも、事前に手続きを整えておくほうが、結果的に安全でスムーズに進みます。 6．まとめ：相続は「順序」を間違えないことが大切相続手続きでは、「何をするか」だけでなく、「どの順番で進めるか」が結果を大きく左右します。特に不動産の売却を伴う場合には、相続登記の完了が前提となることをしっかり理解しておく必要があります。トラブルを防ぐためにも、早い段階から全体の流れを把握し、計画的に進めていくことが重要です。 ...続きを読む
子どもがいないご夫婦の相続で起こりがちな落とし穴と対策

ご子息のいないご夫婦の相続について相談を受けていると、ある共通点に気づきます。それは、「まさかそんな人まで相続人になるとは思っていなかった」という驚きです。実はこのケースは、亡くなった方が事前に準備したかどうかで、その後のご家族・ご親族の方々の負担が大きく変わります。ここでは、ご子息がいらっしゃらないご夫婦の終活で押さえておきたいポイントを、主に遺言にかぎって整理します。 1．配偶者だけで完結しない相続関係たとえば夫が先に亡くなった場合、相続人は配偶者だけではありません。法律上は、夫の兄弟姉妹も相続人になる可能性があります。普段あまり関わりのない親族が相続に関わってくることで、手続きのハードルが一気に上がることがあります。例えば、配偶者の兄弟・姉妹と、財産の分け方について話し合うことが必要になる場面が起きえます。この点を知らないまま相続を迎えてしまい、戸惑うケースは少なくありません。 2．自宅をめぐる現実的な問題問題が具体化しやすいのが、不動産がある場合です。夫名義の自宅に住んでいた場合、配偶者としてはそのまま住み続けたいのが自然です。ただし、その不動産も相続財産である以上、単独で処理することはできません。結果として、他の相続人である兄弟姉妹も含めて、遺産分割の話し合いを行う必要が出てきます。生活の基盤である自宅について話し合うことになるため、心理的な負担も大きくなりがちです。 3．兄弟姉妹との調整が難航する理由実務では、この調整がスムーズに進まないケースも多く見られます。・そもそも連絡先が分からない・関係性が希薄で話しにくい・意見が折り合わないといった事情が重なると、手続きが長期化することもあります。「こんなに大変だとは思わなかった」という声は、決して珍しいものではありません。 4．シンプルな遺言でも効果は大きいこうしたリスクに対して、最も現実的で効果的な対策が遺言書です。内容は複雑である必要はありません。たとえば「自宅は配偶者に相続させる」といった基本的な内容でも、相続手続きの上では大きな意味を持ちます。遺言書があることで、遺産分割の手続きを省略できる場合もあり、時間的・精神的な負担を大きく減らすことにつながります。 5．遺言の本質は“負担を残さないこと” 遺言というと、「財産をどう分けるか」という視点で語られがちです。しかし、それ以上に重要なのは「残された人の負担を減らすこと」です。特に子どもがいないご夫婦の場合、制度上どうしても配偶者の兄弟姉妹等の第三者が関わる余地があるため、事前の意思表示があるかどうかが大きな分かれ目になります。まとめ子どもがいないご夫婦の相続では、配偶者と兄弟姉妹が共同で相続人になる可能性があり、思わぬ調整が必要になることがあります。こうした状況は、遺言書を用意しておくことで多くが回避できます。難しい内容でなくても構いません。むしろ、シンプルで明確な意思表示が重要です。将来のトラブルを防ぐための備えとして、元気なうちに一度遺言を書くことを検討してみる価値は十分にあります。遺言の撤回はいつでも可能です。「書いてみよう」と思い立ったら、まずは是非当職にご相談ください。 ...続きを読む
親が認知症になる前にできる法的対策とは

高齢の親がいる場合、将来の認知症について漠然とした不安を感じている方が多くいらっしゃるように思います。判断能力が低下してからでは、取りえる法的な対策が限られてしまう場面が多くあります。ここでは、親が元気なうちに検討しておきたい法的な対策について説明します。 1．認知症になると何が問題になるのか認知症などにより判断能力が低下すると、法律上有効な契約行為ができなくなります。その結果、預貯金の解約や不動産の売却、各種契約の見直しができず、財産が事実上凍結された状態になることがあります。家族であっても、本人に代わって自由に財産を管理したり処分したりすることはできません。この点を理解せず、事前の備えをしていなかったために、後から困るケースは少なくありません。 2．事前に対策を考える重要性認知症への対策は、判断能力が十分にあるうちでなければ選択できないものが多くあります。一度判断能力が失われてしまうと、本人の意思を法的に反映させることが難しくなります。そのため、将来の不安が現実になる前に、どのような備えができるのかを考えておくことが重要です。これは本人のためだけでなく、家族の負担を軽減することにもつながります。 3．任意後見制度という選択肢任意後見制度は、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ信頼できる人を後見人として決めておく制度です。本人が元気なうちに契約を結ぶことで、判断能力が低下した後に、契約内容に従って財産管理や生活支援が行われます。本人の意思を事前に反映できる点が、大きな特徴です。 4．家族信託による財産管理家族信託は、財産の管理や処分を家族に託す仕組みです。不動産や預貯金などを対象に、誰がどのように管理し、将来どのように承継させるかを決めることができます。認知症になっても、信託契約に基づいて財産の管理・処分が可能となるため、柔軟な対応ができる点が特徴です。一方で、制度の設計には専門的な検討が必須となります。 5．遺言書との組み合わせ認知症対策を考える際には、遺言書との組み合わせも重要です。任意後見や家族信託は、主に生前の財産管理を目的とする制度ですが、遺言書は亡くなった後の財産承継を定めるものです。遺言書の作成は認知症になってからでは遅く、せっかく作成した遺言書が無効となってしまうことがあります。まとめ親が認知症になる前にできる法的対策は、一つではありません。任意後見、家族信託、遺言書など、それぞれの制度には特徴と役割があります。重要なのは、判断能力があるうちに、本人の意思を確認しながら準備を進めることです。将来の不安を感じたときこそ、一度立ち止まって対策を考えるタイミングといえるでしょう。日吉司法書士事務所では、具体的にどの制度を利用するかを決定する前の状態でも、もちろんご相談を承っております。 ...続きを読む
遺言書に書いてはいけない内容とは？

遺言書は自分の意思を相続に反映させるための重要な文書です。しかし、「何を書いても自由に決められる」と誤解されていることも少なくありません。実際には、遺言書に書いても法的な効力を持たない内容や、かえって相続トラブルの原因になってしまう内容もあります。ここでは、遺言書に書いたとしても法的に効力を持たない、またはその可能性がある内容について整理します。 1．法律上実現できない内容遺言書であっても、法律に反する内容を実現することはできません。たとえば、特定の相続人から相続権そのものを完全に奪う内容や、法律上認められていない条件を付す内容は、効力が否定される可能性があります。遺言書は、法律の枠内でのみ効力を持つ文書である点を理解しておく必要があります。 2．遺留分を無視した内容相続人の中には、法律で最低限保障された取り分である遺留分を持つ人がいます。遺言書で特定の相続人にすべての財産を相続させると定めた場合でも、遺留分を持つ相続人から請求があれば、その部分については修正が生じます。遺留分を完全に無視した内容を書いてしまうと、相続開始後に紛争が生じる原因になりやすい点に注意が必要です。 3．身分行為を強制する内容遺言書で、結婚や離婚、養子縁組などの身分行為を強制することはできません。「結婚しなければ相続させない」「離婚を条件に財産を与える」といった内容は、原則として法的な効力を持ちません。遺言書を書いた本人の意思として書くこと自体はできますが、相続手続きにおいて強制力を持たせることはできない点に注意が必要です。 4．内容が曖昧で解釈が分かれる表現相続の指定部分については、曖昧な表現は避ける必要があります。「家は任せる」「自由に使ってほしい」「仲良く分けてほしい」といった表現では、誰が何を取得するのかが明確になりません。解釈が分かれる内容は、結果として遺言書があっても遺産分割協議が必要となり、遺言書を書く意味が薄れてしまいます。 5．実現方法が不明確な内容遺言書に、実現方法が不明確な指示を書いてしまうケースも見られます。たとえば、特定の財産を売却して分配するよう指示しているものの、誰が売却手続きを行うのかが定められていない場合などです。誰が何をするのかが分からない内容は、相続手続きを停滞させる原因になります。まとめ遺言書は、その内容を完全に自由に書けるものではありません。法律に反する内容や、遺留分を無視した内容、身分行為を強制する内容、曖昧で解釈が分かれる表現などは、相続トラブルの原因になりやすいポイントです。遺言書は、自身の気持ちを財産の分配方法としてあらわす文書であると同時に、相続手続きを円滑に進めるための、ご家族の方のためのものでもあります。自分の意思を確実に実現し、ご家族の負担を減らすためには、書いてよいことと、書いてはいけないことを整理したうえで作成することが大切です。ちなみに… 遺言書の「付言事項」という箇所には、ご家族などの遺言書を読むかたへのメッセージを残すことができます。様々な遺言書を読ませていただいた、わたくし個人としましては、毎度グッとくるものがあるのがこの付言事項であります。法的に有効な遺言を書くことはしっかり意識しつつ、付言事項で最後のメッセージを伝えていただくお手伝いが出来ましたら幸いです。 ...続きを読む
相続手続きを放置したまま次の相続が発生した場合

最初の相続手続きを終えないまま、次の相続が発生してしまうケースも少なくありません。「名義変更をしないまま親が亡くなり、その後に子も亡くなった」「相続登記を放置しているうちに、さらに相続が重なった」このような状況になると、相続関係は一気に複雑になります。ここでは、相続手続きを放置したまま次の相続が発生した場合に、何が起こるのか、どのような問題が生じるのかを説明します。 1．相続が連続すると何が起こるのか相続手続きを行わないまま次の相続が発生すると、未処理の相続と新たな相続が重なった状態になります。たとえば、祖父が亡くなり、その相続手続きをしないまま父が亡くなった場合、祖父の相続と父の相続を同時に整理する必要が生じます。この場合、関係する相続人の範囲が広がり、誰がどの権利を引き継ぐのかを一から整理し直さなければなりません。 2．相続人の数が一気に増えるリスク相続が重なると、相続人の数が急激に増えることがあります。最初の相続では数人だった相続人が、次の相続によって、その相続人の配偶者や子も関係者となり、結果として十人以上が関わるケースも珍しくありません。相続人が増えれば増えるほど、連絡調整や合意形成は難しくなり、手続きが進まなくなる可能性が高まります。 3．遺産分割協議が極めて困難になる相続手続きでは、遺言書がない場合、相続人全員による遺産分割協議が必要となります。相続が一度であればまだしも、複数の相続が未処理のまま重なっている場合、どの時点の財産を、どの相続人で分けるのかを整理するだけでも大きな負担になります。関係者の一部が協議に応じない場合、手続きが長期間にわたって停滞することもあります。 4．不動産の名義が複雑化する問題不動産が含まれている場合、問題はさらに深刻になります。相続登記をしないまま次の相続が発生すると、登記簿上の名義が何世代も前のままになってしまうことがあります。この状態では、不動産の売却や担保設定は事実上不可能です。名義を整理するためには、過去の相続関係をすべて解きほぐす必要があります。 5．問題を先送りすることの危険性相続手続きを放置しても、問題が自然に解決することはありません。むしろ、時間が経つほど相続関係は複雑になり、関係者が増え、資料の収集も難しくなります。結果として、「もっと早く手続きをしておけばよかった」と感じるケースが非常に多く見られます。まとめ相続手続きを放置したまま次の相続が発生すると、相続関係は一気に複雑化し、解決までに多大な時間と労力を要することになります。特に不動産が含まれている場合には、名義整理が困難となり、次の世代にまで問題を残してしまうことがあります。相続は、発生したときに整理することが何より重要です。未処理の相続がある場合には、早めに全体像を整理し、一つずつ解決していくことが、将来の負担を軽くすることにつながります。放置してしまっているな、という相続の案件がある場合でもまずはお気軽にご相談ください。 ...続きを読む
尊敬する司法書士の先生

司法書士は研修制度が非常に充実しており、試験合格直後はもちろん、司法書士になってからも多種多様な研修を受けることができます。ほとんどの司法書士の方が、そういった研修によって実務の知識をアップデートして、日々の実務にあたっていることと思います。本稿ではそれらの研修でお話を聞かせていただいた岡田匡史先生をご紹介します。岡田先生は相模原市の横浜線古淵駅で「こもれび司法書士事務所」を経営していらっしゃる方です。（右のクリーム色のカーディガンを着ている方が岡田先生です） https://youtu.be/Ax0jQV_AZ_o?si=GLMeqBQ6gkk0eh26 はじめてお話をお伺いしたのはたしか、神奈川県新人研修の開会式だったかと思います。とても情熱と活力にあふれた印象で、「依頼者に誠実に接して日々勉強と行動を重ねていけば必ず形になっていきますよ」という内容の叱咤激励をしていただきました。私はその熱の乗ったお話に感動しまして、直接お会いすべくご連絡したところ快諾していただきました。直接お会いした先生もやはりとても素敵で素晴らしいお人でした。その際に、私が考えていたことを聞いていただき、先生が考えていることをお伺いできて、今の私につながっていると思っています。相模原市や横浜線沿線で司法書士をお探しの方は是非以下のHPからお問い合わせしてみてください。 https://homu-here-now.com ...続きを読む

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