ブログ｜日吉司法書士事務所（横浜市港北区）

ブログBLOG

記事一覧

死後事務委任とは？死後事務委任契約でできること

死後事務委任契約を利用することで、葬儀、火葬、納骨、埋葬、永代供養といった死後の事務について、自身の希望に沿った具体的な内容を指定することが可能です。本来、委任契約は委任者の死亡によって終了するのが原則ですが、死後事務委任契約は死亡後も契約を終了させない旨の合意を含むものと解されており、遺言では法的拘束力を持たせられない葬儀等の事項についても、受任者に履行義務を負わせることができます。１．具体的にできること死後事務委任契約で実現できることは多岐にわたります。・葬儀に関すること通夜、告別式、火葬の執行。特定の寺院への依頼や、家族葬などの規模の指定、火葬（直葬）のみの指定などが可能です。宗教や宗派も指定可能です。・納骨・供養に関すること特定の墓地への納骨・埋葬、永代供養の依頼、散骨（山中等）の実施、墓石の建立などが含まれます。・関連する行政手続死亡届の提出、火葬・埋葬許可証の申請、健康保険・年金等の資格抹消手続き、行政官庁への諸届けなどが委任の範囲となります。・その他の事務親族・知人への死亡連絡、医療費や施設利用料の精算、遺品整理、家財道具の処分、賃貸住宅の解約事務、残されたペットの処遇なども併せて指定されることが一般的です。また、最近ではSNSアカウントの削除を含める場合もあります。２．他の制度との比較・遺言との違い葬儀や法要、納骨の方法は法定の遺言事項ではないため、遺言書に記載しても法的な拘束力のない「付言事項（付帯事項）」にとどまります。また、遺言は死亡後しばらくして発見されることもあり、希望通りの葬儀が執り行われないリスクがありますが、死後事務委任契約は受任者に履行義務が生じるため、より確実性が高まります。・成年後見制度との違い成年後見人は本人の死亡後、家庭裁判所の許可を得て「火葬又は埋葬に関する契約の締結」などを行えますが、葬儀の執行までは認められていません。また、任意後見人や保佐人には埋葬の権限すら認められていないため、葬儀等を実現するには死後事務委任契約を別途締結しておく必要があります。３．死後事務委任契約を検討すべきひと典型的なケースは以下の通りです。子どもや兄弟姉妹がいない場合: 生涯独身である、配偶者に先立たれた、親族が既に死亡しているなどで、死後の事務を頼める身近な親族がいない「おひとりさま」のケース。親族と疎遠である場合子どもや兄弟姉妹などの親族はいるが、仲が悪い、長期間交流がない、あるいはどこに住んでいるか分からない場合。親族に頼ることが困難な場合親族が海外や遠方に住んでおり、死後事務のために長期間滞在することが難しい場合や、親族自身が高齢、疾病、障害、引きこもりやニートであるという事情を抱えており、身体的・精神的負担をかけたくない場合。相続人に知られたくない事務がある場合 PC内のデータ消去やSNSの利用停止など、プライバシーに関わる内容で、相続人である身内に依頼することが憚られる処理を、第三者の専門業者等に託したい場合。確実な事務遂行を求める場合葬儀や法要、納骨の方法は法定の遺言事項ではないため、遺言書に記載しても法的拘束力が生じません。これらを「付言事項」ではなく、受任者の義務として確実に遂行してほしい場合に利用されます。相続人が関わりを拒否する場合相続人が存在していても、死後事務への関わりを拒否している、あるいは相続人と受任者との間で紛争が生じる可能性がある場合、あらかじめ契約で事務を明確化しておくことが推奨されます。４．まとめ死後事務委任契約は、単に身寄りがいない人だけでなく、親族が多忙で迷惑をかけたくない人、特定の葬儀方法を希望する人、デジタル遺産の適切な処分を望む人など、自分の死後の事務処理に不安や具体的な希望を持つ全ての人にとって、その不安を払拭し意思を実現するための有力な選択肢となります。当事務所では、内容の真実性を担保するために、公正証書による作成おすすめしています。 …続きを読む
相続登記を放置すると高まる4つのリスク

相続登記を未了のまま放置することには、改正不動産登記法に基づく公法上の義務違反（過料）という新たなリスクに加え、第三者に対して所有権を主張できなくなる私法上のリスク、不動産の処分や活用が困難になるリスク、そして将来的に権利関係が複雑化するリスクという4つのリスクを高めることにつながります。本稿ではそれらのリスクについて説明していきます。１．過料に処せられるかもしれない不動産登記法の改正（2024年4月1日施行）により、相続登記の申請が義務化されました。不動産を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権移転登記を申請しなければなりません。遺産分割協議が成立した場合も、その内容に基づき、遺産分割の日から3年以内に登記を申請する追加的な義務が生じます。正当な理由なくこれらの申請義務を怠ったときは、10万円以下の過料に処せられる可能性があります。この義務化は施行日（2024年4月1日）以前に発生した相続にも適用される経過措置が設けられています。その場合、相続による所有権取得を知った日または施行日のいずれか遅い日から3年以内に申請が必要です。２．不動産の所有権を他人に主張できない可能性民法上、不動産の物権変動は登記をしなければ第三者に主張することができません。特に、法定相続分という法律で定められた権利を超える権利の取得については、登記を備えなければ、その超過分を第三者に主張できません。例えば、遺産分割協議により一人の相続人が単独所有権を得たとしても、登記をする前に他の相続人が勝手に自分の持分について登記を行い、それを第三者に売却して登記を移転させた場合、当初の相続人はその持分を失うリスクがあります（その第三者が背信的悪意者とよばれる、よほど悪いヤツでない限り、単独所有権を主張できません）。３．不動産を売ったり、活用できない相続登記をして所有権を確定させない限り、その不動産を売却したり、担保にして銀行から融資（抵当権設定等）を受けたりすることができません。相続発生後は全ての相続人が法定相続分で共有している状態となるため、登記を放置して権利関係を明確にしないと、将来的な財産処分が極めて困難になります。４．次の世代へ問題を残すことになる相続登記をせずに放置している間に別の相続人が死亡すると「数次相続」が発生します。これにより、相続人がねずみ算式に増加し、面識のない者や連絡先不明の者が含まれるようになると、遺産分割協議自体が成立しなくなる恐れがあります。このような状況を放置すると、空き家問題や不法投棄の発生、公共事業の停滞など、所有者不明土地問題として現在すでに顕在化している社会的な不利益をさらに悪化させて次の世代に渡すことになってしまいます。５．まとめ結論として、相続登記を怠ることは、法的な罰則（過料）の対象となるだけでなく、自己の権利を失うリスクや不動産の価値活用を阻害する深刻な事態を招くため、速やかな登記申請が強く求められます。なお、直ちに相続登記が困難な場合には「相続人申告登記」を行うことで申請義務を履行したとみなされる制度も活用可能です。 …続きを読む
危篤状態での緊急的な遺言方法～危急時遺言～

危急時遺言とは、遺言者が死亡の危急に迫っているなど、普通方式の遺言（自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言）を利用することが困難な緊急時に認められる特別な方式の遺言です。「死亡危急時遺言（一般危急時遺言）」と「難船時遺言（船舶遭難者遺言）」の2種類が存在しますが、本稿は前者についての内容になります。例えば、横浜市港北区や東京都目黒区、品川区等で緊急に遺言を残す必要がある市民の方、福祉・医療従事者の方、営業時間外であってもお電話いただけましたら証人としてご対応可能な場合がございます。時間は気にせずにお問い合わせください。病院や施設等に直接お伺いすることも可能です。１．死亡時危急遺言の要件死亡危急時遺言は、疾病その他の事由により死亡の危急に迫った者が行う方式であり、以下の5つの要件を充足する必要があります。 ①証人の立会い 3人以上の証人が立ち会うこと。 ②趣旨の口授遺言者が証人の1人に対し、遺言の趣旨を口頭で伝えること。 ③筆記口授を受けた証人が、その内容を筆記すること。 ④読み聞かせ・閲覧筆記した内容を遺言者および他の証人に読み聞かせ、または閲覧させること。 ⑤承認および署名・押印各証人が筆記の正確なことを承認した後、証人全員がこれに署名・押印すること。また、遺言者に身体的障害がある場合の特則として、口がきけない者は通訳人の通訳による申述で口授に代えることができ、耳が聞こえない者は通訳人の通訳により読み聞かせに代えることができます。２．判例に基づく実際の運用判例によれば、死亡危急時遺言の要件については以下の運用がなされています。・日付の不要性日付の記載は有効要件ではなく、不正確であっても無効とはならない（最判昭47.3.17）。・署名、押印の場所証人の署名・押印は読み聞かせと前後しても、また遺言者の面前でなされなくても効力は妨げられない（最判昭47.3.17）。・口授の程度遺言者自身が積極的に述べる必要はなく、他者が作成した草案の読み聞かせに対し、項目ごとに「はい」と答えたり、最後に「よろしくお願いします」と返答したりする程度でも認められた例がある（最判平11.9.14）。３．効力を生じさせるための確認手続き危急時遺言が効力を生じるためには、家庭裁判所に対し、当該遺言が遺言者の真意から出たものであるとの確認を求める請求を行い、審判を得る必要があります。請求の期限と確認される内容は以下のようなものです。・申立て期限死亡危急時遺言の確認手続きは「遺言の日（翌日起算）から20日以内」に行わなければいけません。もし期限を過ぎてしまうと遺言は効力を失います。・確認の内容家庭裁判所は、遺言作成時の状況や遺言者の病状、証人との関係などを調査し、遺言が本人の真意に基づいているかを確認します。この確認は、一応遺言者の真意に適うと判断される程度で足りるとされています（東京高決平9.11.27）。４．死亡危急時遺言の失効に関する特則死亡危急時遺言をした者が、普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から6か月間生存するときは、その遺言は効力を失います。５．死亡危急時遺言の証人を司法書士に依頼するメリット証人が司法書士等の法律職である場合に家庭裁判所の確認作業が簡略化される、あるいは「簡単になる」といったことはないようです。家庭裁判所が行う「確認」の手続は、遺言が遺言者の真意から出たものであるか否かを判定するものであり、証人の職業に関わらず、裁判所は職権により詳細な調査を行います。もっとも、不正リスクの考慮という観点においては、司法書士を証人とすることにメリットがあると考えます。筆跡や押印が残らない危急時遺言は、利害関係人が立ち会わない場合などに「不正の温床となるリスク」があると説示する裁判例があります（東京高判平30.7.18）。つまり、法律職が証人となることは、このような不正リスクの判断において考慮材料となり得ます。また、危急時遺言の成立要件を把握している司法書士が証人になることで、作成した危急時遺言が無効と判断されるリスクを回避できるというのもメリットとして挙げられます。 …続きを読む

< 1 2 3 4 5

些細なことでも遠慮なくご相談ください

ご相談は
何度でも無料
訪問・オンライン
相談歓迎
土日祝・夜間相談
（要予約）

お電話でのお問合せ

045-900-6702 受付時間 9:00～21:00（年中無休）

ご相談は何度でも無料土日祝・夜間相談(要予約)
メール・LINEでのお問合せ

CONTACT