ブログ｜日吉司法書士事務所（横浜市港北区）

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相続放棄、自己破産、成年後見申立て。費用が心配で、専門家への相談をためらっていませんか？

相続放棄、自己破産、成年後見申立て。どれも「早く動かなければ」と分かっていながら、費用のことを考えると、なかなか一歩が踏み出せない——そんな方が少なくありません。日吉司法書士事務所は、法テラス（日本司法支援センター）の契約事務所です。一定の収入・資産の要件を満たす方であれば、司法書士への報酬を法テラスに立て替えてもらい、月々少額ずつ無利子で返済していく制度を利用できます。「費用が用意できないから相談できない」という状況を、この制度で解決できる場合があります。法テラスの立替制度とは法テラスは、経済的に余裕のない方が法的トラブルに直面したとき、弁護士・司法書士への費用を立て替えてくれる国の機関です。「民事法律扶助」と呼ばれるこの制度では、立替後に月々５，０００円〜１０，０００円程度の分割で返済していきます。審査はありますが、利息はかかりません。また、生活保護を受給中の方は、返済自体が免除される場合もあります。収入の目安としては、単身世帯で月収約１８万２，０００円以下（お住まいの地域や家族構成によって異なります）が一つの基準です。「自分は対象になるだろうか」という段階でも、まずお問い合わせください。対応している手続き【相続放棄】「亡くなった方に多額の借金があった」「疎遠な親族から突然、債権者の通知が届いた」——そういったご相談が増えています。相続放棄は、相続の開始を知ったときから原則３か月以内に家庭裁判所への申立てが必要です。期限が迫っている場合も、まずご連絡ください。状況をお聞きした上で、できる限り対応します。【自己破産（申立書類作成）】借金の返済が限界に達したとき、自己破産は生活を立て直すための正当な手段です。当事務所では、裁判所への申立てに必要な書類の作成をサポートします。法テラスの立替制度と組み合わせることで、初期費用をかなり抑えられるケースもあります。【成年後見・保佐・補助申立て】認知症や知的障害などで判断能力が低下したご家族がいる場合、後見人等の選任を家庭裁判所に申立てる手続きです。「施設への入所に後見人が必要と言われた」「親の口座が凍結されてしまった」というタイミングでご相談いただくことが多い手続きです。まずは無料相談から「法テラスの対象になるか分からない」「何から手をつければいいか分からない」という段階でお越しいただいて構いません。ご自身やご家族の状況をお聞きした上で、利用できる制度と手続きの全体像をご説明します。日吉司法書士事務所は日吉駅から徒歩３分。全日９時から２１時まで対応いたします。平日のご来所はもちろん、お電話・メール・LINEでのご相談も受け付けています。費用のことも、遠慮なくお話しください。 …続きを読む
借金等の「時効の援用」について

「何年も前に借りたお金のことで、突然、督促状が届いた」「昔の借金のことはもう忘れていたのに、裁判所から書類が送られてきた」――そんなご相談が、当事務所にも寄せられることがあります。古い借金であっても、自動的に消えるわけではありません。ただ、一定の要件を満たしていれば、消滅時効を援用することで、法的に返済義務をなくすことができる場合があります。消滅時効とは消滅時効とは、一定期間、権利が行使されなかった場合に、その権利が消滅する制度です。借金（貸金債権）の場合、原則として最後の返済日や契約上の支払期日から5年間が経過すると、時効が完成します（2020年4月施行の改正民法より）。ただし、時効が完成しても何もしなければ借金がなくなるわけではありません。「時効を援用する」という意思表示を相手方に行うことが必要です。これを怠ると、いつまでも返済を求められる状態が続きます。時効の援用ができないケースもあります時効の援用を検討する前に、注意しなければならないポイントがあります。次のような事情がある場合、時効がリセットされている可能性があります。・過去に一部でも返済をしたことがある・債権者に対して「払います」「待ってください」などと伝えた（債務の承認）・裁判を起こされ、判決が出ている・支払督促が送られ、異議を申し立てなかった特に、裁判上の手続きが取られたことがある場合、時効期間は10年に延長されます。「裁判所から書類が届いた覚えがある」という方は、まず状況を整理することが大切です。時効援用の手続きの流れ時効を援用するには、通常、内容証明郵便を使って債権者に意思表示を行います。手続き自体はシンプルに見えますが、送付前に時効が完成しているかどうかの確認、および債務承認に当たる行為をしていないかの確認が欠かせません。誤った対応をしてしまうと、時効が中断・更新されてしまうリスクがあります。「自分でできそう」と思っていても、事前に専門家に相談しておくことをお勧めします。司法書士に相談するメリット司法書士は、時効援用に関する書類作成・手続きのサポートを行うことができます。弁護士に依頼するよりも費用を抑えやすいという点も、ご相談いただく理由の一つです。当事務所では、初回のご相談でまず「時効が援用できる状況にあるかどうか」を丁寧に確認いたします。援用できる可能性があれば、その後の手続きについてもわかりやすくご説明しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。 …続きを読む
「法定相続情報一覧図」って何？相続手続きがラクになる書類の話

相続が始まると、銀行でも証券会社でも法務局でも、行く先々で「亡くなった方の戸籍を一式そろえてください」と言われます。出生から死亡までの戸籍に、相続人全員の戸籍。集めてみると、思った以上に分厚い束になることも珍しくありません。（わたしは辞書くらいの束を一度業務で取得したことがあります....）しかもこの束を、手続きのたびに窓口へ出して、返してもらって、また次の窓口へ……と持ち歩くことになります。正直、これがなかなかの手間です。そんな負担をぐっと軽くしてくれるのが、今回ご紹介する「法定相続情報一覧図」という制度です。戸籍の束が、一枚の紙になる法定相続情報一覧図とは、ひとことで言えば「誰が亡くなって、誰が相続人なのか」を一覧にした、家系図のような書類です。集めた戸籍一式とあわせて法務局へ申請すると、法務局が内容を確認したうえで、認証文のついた写しを交付してくれます。大事なのは、この写しが戸籍の束の"代わり"として通用すること。銀行でも証券会社でも、分厚い戸籍ではなく、この一枚を出せば手続きが進みます。（相続人がたくさんいる場合などはたまに複数枚になります。）何枚でも、無料でもらえるありがたいことに、この写しは必要な枚数を無料で交付してもらえます。相続の手続きは、預貯金の解約、不動産の名義変更、株式の移管など、いくつもの窓口に分かれているのが普通です。一覧図を複数枚もらっておけば、それぞれの窓口へ同時に提出でき、手続きを並行して進められます。戸籍の束が一つしかないと、A銀行で使い終わるまでB銀行へ回せませんが、一覧図ならその心配がいりません。結果として、相続全体にかかる時間も短くなります。ただし、戸籍集めは必要です便利な一覧図ですが、申請するにはやはり戸籍一式を集める必要があります。実はこの戸籍収集が、相続手続きの中でもつまずきやすいところ。本籍地が何度も変わっていたり、古い戸籍が手書きで読みづらかったりと、慣れていないと予想以上に時間がかかります。日吉司法書士事務所では、戸籍の収集から一覧図の取得、その先の名義変更まで、まとめてお引き受けしています。（戸籍収集だけ、一覧図作成だけ、でももちろん大丈夫です）「何から手をつければいいのか分からない」という段階でまったく構いません。横浜・日吉エリアで相続のことでお困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。 …続きを読む
いらない土地を国に引き取ってもらえる？「相続土地国庫帰属制度」の使いどころと注意点

相続のご相談を受けていると、「実家の土地はいいんだけど、田舎の山林だけは正直いらないんです」というお話をよく伺います。（昔、親が原野商法にひっかかっちゃって…という話もたまにお伺いします）遠方で管理もできない、売ろうにも買い手がつかない、それでも固定資産税の通知だけは毎年届く。こうした土地をどうするかは、相続手続きの中でも悩ましい問題のひとつです。そんなときの選択肢として、令和5年4月にスタートしたのが「相続土地国庫帰属制度」です。今回はこの制度の仕組みと、実際に使えるケース・使えないケースについて整理してみたいと思います。相続土地国庫帰属制度とはひとことで言えば、相続や遺贈で取得した土地を、一定の要件のもとで国に引き取ってもらえる制度です。所有者不明土地が社会問題になったことを背景に、「望まずに相続した土地が放置される前に、国が受け皿になる」という発想で作られました。ポイントは、相続放棄と違って「いらない土地だけ」を手放せるという点です。相続放棄は預貯金も自宅もすべて含めた相続財産全体を放棄することになりますが、この制度なら、他の財産はきちんと相続したうえで、問題の土地だけを切り離すことができます。なお、利用できるのは相続または遺贈（相続人に対するものに限ります）で土地を取得した方だけです。生前贈与でもらった土地や、自分で購入した土地は対象外となります。どんな土地でも引き取ってもらえるわけではないここが最大の注意点です。国としても、管理に手間や費用のかかる土地を無条件に引き受けるわけにはいかないため、要件はかなり厳しく設定されています。まず、申請の段階で門前払いになる土地（却下要件）の代表例がこちらです。建物が建っている土地担保権（抵当権など）や使用収益権が設定されている土地境界が明らかでない土地、所有権について争いがある土地土壌汚染がある土地通路など、他人に使用されている土地さらに、申請自体はできても、審査の結果引き取ってもらえない土地（不承認要件）もあります。勾配が急な崖がある土地、地上や地下に撤去が必要な工作物・樹木などがある土地、隣地とのトラブルを抱えた土地などです。実務上特に引っかかりやすいのが「境界」です。地方の山林や畑では、そもそも境界がはっきりしないことが珍しくありません。申請には境界点を示す写真の添付が求められるため、ここで足が止まってしまうケースが多い印象です。費用はどれくらいかかるか費用は大きく2つです。ひとつは審査手数料で、土地一筆あたり14,000円。これは申請時に納めるもので、不承認になっても返ってきません。もうひとつが負担金です。審査をパスして国に引き取ってもらう際に、「10年分の土地管理費相当額」として納付します。原則は一筆20万円ですが、市街化区域内の宅地や農地、森林などは面積に応じて算定されるため、広い土地ではもっと高額になることもあります。このほか、境界の確認のために土地家屋調査士に測量を依頼したり、書類作成を専門家に依頼したりすれば、その費用も別途かかります。「タダで引き取ってもらえる制度」ではない、という点は押さえておきたいところです。実際、どのくらい使われているのか法務省の公表データによると、制度開始から約3年が経過した令和8年2月末時点で、申請は累計5,000件を超え、約2,500件が実際に国庫へ帰属しています。内訳を見ると宅地と農地が多く、意外にも山林の帰属件数は少なめです。山林は境界の問題や管理コストの問題で、要件のハードルを越えにくいのだと思われます。審査期間は標準で8か月程度とされていますが、現地調査の状況によっては1年近くかかることもあります。「すぐに手放したい」というニーズには応えにくい制度ですので、時間の余裕を持って検討する必要があります。相続放棄とどちらを選ぶべきか「いらない土地があるなら相続放棄すればいい」と思われるかもしれませんが、両者は性質がまったく異なります。相続放棄は、家庭裁判所での手続きにより、はじめから相続人でなかったことになる制度です。費用は安く済みますが、預貯金や自宅など他の財産も一切受け取れなくなりますし、原則として相続開始を知ってから3か月以内という期限があります。一方の国庫帰属制度は、期限の定めがなく、相続登記を済ませた後からでも申請できます。他にプラスの財産がある通常の相続では、まず相続をしたうえで国庫帰属制度を検討する、という順番になることが多いでしょう。逆に、被相続人に借金が多い場合や、財産が問題のある土地しかないような場合は、相続放棄のほうが適していることもあります。このあたりはケースバイケースですので、財産全体を見たうえで判断することをおすすめします。まとめ相続土地国庫帰属制度は、「売れない・使えない土地」の出口として有力な選択肢ですが、要件が厳しく、費用も時間もそれなりにかかります。実際には、申請前に「そもそもこの土地は要件を満たすのか」「売却や寄付など他の方法はないのか」を検討する段階がいちばん重要だと感じています。当事務所では、手放したい土地の取り扱いについてのご相談も承っています。遠方の土地や山林の相続でお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。日吉司法書士事務所（日吉駅徒歩3分）TEL：045-900-6702 …続きを読む
相続登記は自分でやるべきか、司法書士に任せるべきか

「相続登記は司法書士に頼むと高いらしいし、自分でやってみよう」と考える方は少なくありません。ところが実際には、戸籍集めの段階で止まってしまったり、平日に役所へ行けず有休が増えていったりして、途中で断念するケースも多いです。ここでは、相続登記を自分で進める場合と司法書士に依頼する場合の違いを、費用と時間の両面から整理します。相続登記の費用は「実費」と「報酬」に分かれるまず知っておきたいのは、相続登記の費用は大きく二つに分かれることです。一つは、誰が手続きをしても必ず発生する実費。もう一つは、専門家に依頼した場合に発生する司法書士報酬です。自分でやればすべてが安くなる、というわけではありません。つまり、節約できる部分と節約できない部分があるということです。自分でやっても避けられない「実費」相続登記では、代表的に次のような実費がかかります。・不動産の調査費用（登記簿を取得したりする費用です）・戸籍等の必要書類の取得費用・登録免許税特に大きいのが登録免許税です。登録免許税は、不動産の固定資産評価額に一定の税率を掛けて計算されます。（例えば相続による所有権移転の場合は１０００分の４が税率です。）これは自分で申請しても、司法書士に依頼しても、必ず発生します。「自分でやれば登録免許税まで安くなる」という理解は誤解になりやすいところです。自分でやって節約できるのは「司法書士報酬」だけ自分で申請する場合に節約できるのは、基本的に司法書士報酬の部分です。そのため、相続登記の見積りを見て「10万円は高いなあ」と感じて、ご自身で登記をしたとしても、実際に節約の対象になっているのは報酬部分だけ、ということになります。さらに、報酬は単なる作業代ではありません。必要書類の整理、登記原因の組み立て、申請書作成、補正対応などを含めて、ミスなく完了させるための対価です。ここを自力で担う場合、想定以上に時間と労力がかかることがあります。時間もコスト相続登記を自分で進めるときに壁になりやすいのが、平日に動く必要がある点です。役所での戸籍収集、法務局での相談や申請など、平日対応が中心になります。仕事をしている方の場合、有休を使って対応することになり、これが積み重なると負担が大きくなります。費用を節約するために始めたはずが、有休がどんどん減っていく気力が削られる手続きが止まるという状況になると、結果的に遠回りになってしまうこともあります。まとめ相続登記は、自分で進めることも可能です。ただし、費用のうち実費は基本的に変わらず、節約できるのは司法書士報酬の部分が中心です。一方で、相続登記は平日の動きや書類の整理に時間がかかりやすく、途中で止まってしまうケースも少なくありません。自分でやるか、任せるかは、どちらが正解という話ではなく、状況で決めるべきものです。費用だけでなく、手続きに要する時間と負担も含めて比較したうえで、納得した方法を選ぶことが大切だと私は考えます。弊所では、はじめから相続登記をご依頼いただくことはもちろん、ご自身で相続登記を挑戦してみたけれど頓挫してしまった....というかたも、ご相談歓迎しております。その際に、ご自身で集めていただいた書類をご持参いただければ、その分割り引いてお見積りを作成いたします。「もう無理だから任せたいー」という方もぜひお気軽にお声がけください。 …続きを読む
相続手続きを銀行に依頼すべきか、司法書士に依頼すべきか

相続が発生したとき、「銀行にまとめて任せた方が安心そう」と感じる方は少なくありません。一方で、費用の見積りを見て「思ったより高い」と驚いたり、銀行に依頼したはずなのに司法書士から連絡が来て戸惑ったりすることもあります。ここでは、相続手続きを銀行に依頼する場合と司法書士に依頼する場合の違いを整理し、どちらが向いているかの考え方をまとめます。銀行に依頼すると「全部やってくれる」とは限らない銀行は相続手続きの窓口として、必要書類の案内や全体の進行管理をしてくれます。ただし、不動産の名義変更である相続登記は司法書士の業務領域であり、相続税申告が必要なら税理士の関与が必要になります。そのため、銀行に依頼した場合でも、実務の一部は外部の専門家に依頼され、その専門家から依頼者へ連絡が入ることがあります。「銀行に頼んだのに司法書士から連絡が来る」という状況は、珍しいことではありません。銀行の強みは「窓口一つで進む安心感」銀行に依頼するメリットは、担当者が窓口になってくれる点です。相続はやることが多く、慣れていない方ほど負担が大きくなります。銀行は書類の整理や段取りの案内、関係者との調整をまとめて進めてくれるため、「とにかく手間を減らしたい」「相談先を一本化したい」という方には合うことがあります。費用には、この取りまとめや管理のコストが含まれていることが多い点も理解しておく必要があります。司法書士に依頼する強みは「登記や手続きの専門性と費用の納得感」司法書士に直接依頼する場合、相続登記などの実務を担当する専門家にダイレクトに相談できます。手続きの進め方や必要書類、見通しが具体的になりやすく、やり取りもシンプルになりがちです。また、銀行の取りまとめ費用が発生しない分、ケースによっては総額が抑えられることもあります。もちろん、相続財産の内容や相続人関係の複雑さによって費用は変わるため、一概に安いとは言い切れませんが、内訳が見えやすく納得して進めやすいのは特徴です。どちらを選ぶべきか判断するポイント銀行と司法書士、どちらが正解ということではなく、状況によって向き不向きがあります。例えば、手続きを丸ごと一括で管理してほしい、複数の窓口に連絡するのが負担、時間よりも安心感を優先したい場合は銀行が合うことがあります。一方で、不動産の相続登記が中心で、必要な手続きを絞って合理的に進めたい、費用の内訳を理解して納得して依頼したい場合は司法書士が合いやすいです。いずれの場合も、依頼前に「誰がどの業務を担当するのか」「費用の内訳はどうなっているのか」を確認することが重要です。まとめ相続手続きを銀行に依頼すると、窓口が一本化される安心感がありますが、実務の一部は司法書士など外部専門家が担当することがあり、費用には取りまとめコストが含まれることがあります。司法書士に直接依頼する場合は、相続登記など専門領域を中心に、手続きと費用の見通しが立ちやすいのが特徴です。依頼先を選ぶ際は、「安心感を買うか」「合理的に進めるか」を、内訳と担当範囲を確認した上で判断することが大切です。 …続きを読む
相続した不動産はすぐ売れない？相続登記前に売買契約してしまうリスク

相続した不動産について、「すぐに売却できる」と思われている方は少なくありません。しかし実際には、相続登記が完了していない状態では、原則として売却手続きを進めることはできません。ここでは、相続不動産の売却において見落とされがちなポイントと、実務上よくあるトラブルについて解説します。 1．相続不動産は登記を終えないと売却できない相続した不動産を売却するためには、まず「相続登記」を行い、名義を相続人に変更する必要があります。これは法律上の大前提であり、買主に所有権を移転するためには、売主側の名義が整っていなければならないためです。つまり、相続登記が未了の状態では、最終的な決済・引渡しまで進めることができません。 2．相続登記には想像以上に時間がかかる相続登記は、単純な書類提出だけで終わる手続きではありません。実務では、次のような工程を踏む必要があります。・戸籍などの必要書類の収集：数週間〜数か月・遺産分割協議：相続人の関係性や人数により大きく変動・登記申請から完了：通常1か月程度これらを踏まえると、全体として半年近くかかるケースも珍しくありません。 3．よくある失敗：登記前に売買契約をしてしまう実務上、特に注意したいのが、相続登記が完了する前に売買契約を締結してしまうケースです。たとえば、相続人の一人が「決済日までには間に合うだろう」という見込みで契約を進めてしまうことがあります。しかし、実際には戸籍収集や協議が長引き、相続登記が間に合わないことも十分にあり得ます。 4．決済に間に合わないと契約不履行のリスクも相続登記が完了していない場合、通常は決済を行うことができません。その結果、・引渡しができない・契約不履行と判断される・違約金の支払いが発生するといったリスクにつながる可能性があります。本来であれば、売買契約書に「相続登記が完了しない場合は解除できる」といった特約を設けることが多いですが、こうした条項が入っていないケースも見受けられます。 5．売却を考えるなら「順番」が重要売買契約自体は先に締結できる場合もありますが、相続登記が終わっていなければ、最終的な決済には進めません。そのため、相続不動産の売却を検討している場合は、 1．相続人の確定 2．遺産分割協議 3．相続登記の完了 4．売却活動・契約という流れを意識することが重要です。焦って契約を進めるよりも、事前に手続きを整えておくほうが、結果的に安全でスムーズに進みます。 6．まとめ：相続は「順序」を間違えないことが大切相続手続きでは、「何をするか」だけでなく、「どの順番で進めるか」が結果を大きく左右します。特に不動産の売却を伴う場合には、相続登記の完了が前提となることをしっかり理解しておく必要があります。トラブルを防ぐためにも、早い段階から全体の流れを把握し、計画的に進めていくことが重要です。 …続きを読む
子どもがいないご夫婦の相続で起こりがちな落とし穴と対策

ご子息のいないご夫婦の相続について相談を受けていると、ある共通点に気づきます。それは、「まさかそんな人まで相続人になるとは思っていなかった」という驚きです。実はこのケースは、亡くなった方が事前に準備したかどうかで、その後のご家族・ご親族の方々の負担が大きく変わります。ここでは、ご子息がいらっしゃらないご夫婦の終活で押さえておきたいポイントを、主に遺言にかぎって整理します。 1．配偶者だけで完結しない相続関係たとえば夫が先に亡くなった場合、相続人は配偶者だけではありません。法律上は、夫の兄弟姉妹も相続人になる可能性があります。普段あまり関わりのない親族が相続に関わってくることで、手続きのハードルが一気に上がることがあります。例えば、配偶者の兄弟・姉妹と、財産の分け方について話し合うことが必要になる場面が起きえます。この点を知らないまま相続を迎えてしまい、戸惑うケースは少なくありません。 2．自宅をめぐる現実的な問題問題が具体化しやすいのが、不動産がある場合です。夫名義の自宅に住んでいた場合、配偶者としてはそのまま住み続けたいのが自然です。ただし、その不動産も相続財産である以上、単独で処理することはできません。結果として、他の相続人である兄弟姉妹も含めて、遺産分割の話し合いを行う必要が出てきます。生活の基盤である自宅について話し合うことになるため、心理的な負担も大きくなりがちです。 3．兄弟姉妹との調整が難航する理由実務では、この調整がスムーズに進まないケースも多く見られます。・そもそも連絡先が分からない・関係性が希薄で話しにくい・意見が折り合わないといった事情が重なると、手続きが長期化することもあります。「こんなに大変だとは思わなかった」という声は、決して珍しいものではありません。 4．シンプルな遺言でも効果は大きいこうしたリスクに対して、最も現実的で効果的な対策が遺言書です。内容は複雑である必要はありません。たとえば「自宅は配偶者に相続させる」といった基本的な内容でも、相続手続きの上では大きな意味を持ちます。遺言書があることで、遺産分割の手続きを省略できる場合もあり、時間的・精神的な負担を大きく減らすことにつながります。 5．遺言の本質は“負担を残さないこと” 遺言というと、「財産をどう分けるか」という視点で語られがちです。しかし、それ以上に重要なのは「残された人の負担を減らすこと」です。特に子どもがいないご夫婦の場合、制度上どうしても配偶者の兄弟姉妹等の第三者が関わる余地があるため、事前の意思表示があるかどうかが大きな分かれ目になります。まとめ子どもがいないご夫婦の相続では、配偶者と兄弟姉妹が共同で相続人になる可能性があり、思わぬ調整が必要になることがあります。こうした状況は、遺言書を用意しておくことで多くが回避できます。難しい内容でなくても構いません。むしろ、シンプルで明確な意思表示が重要です。将来のトラブルを防ぐための備えとして、元気なうちに一度遺言を書くことを検討してみる価値は十分にあります。遺言の撤回はいつでも可能です。「書いてみよう」と思い立ったら、まずは是非当職にご相談ください。 …続きを読む

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