ブログ｜日吉司法書士事務所（横浜市港北区）

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家族信託（民事信託）とは？わかりやすく解説します

近年、「家族信託」という言葉を耳にする機会が増えてきました。相続や認知症対策の場面で注目されている制度ですが、「名前は聞いたことがあるけれど、具体的にどんなものかよく分からない」「財産が多いひと向けの制度なのではないか」という方も多いのではないでしょうか。ここでは、家族信託の基本的な仕組みと、どのような場面で役立つのかを、できるだけ分かりやすく解説します。１．家族信託とは何か家族信託とは、自分の財産の管理や処分を、信頼できる家族に任せる仕組みのことです。たとえば、将来認知症になる可能性に備えて、自宅や預貯金の管理を子どもに任せておく、といった形で利用されます。信託では、次のような役割の人が登場します。委託者財産を持っていて、信託を設定する人受託者財産の管理や運用を任される人（多くの場合は家族）受益者信託による利益を受ける人（通常は委託者本人）例えば、父親が自宅や預金を「息子に管理してもらう」という信託を作る場合、・父 → 委託者・息子 → 受託者・父 → 受益者という形になります。つまり、自分の財産を、信頼できる家族に管理してもらう仕組みが家族信託です。２．家族信託が注目されている理由家族信託が注目されている大きな理由の一つが、認知症対策です。もし財産を持っている方が認知症になると、法律上、財産管理が非常に難しくなります。例えば認知症の方が、・不動産を売却する・アパートを管理する・大きな契約をするといった行為は、本人に判断能力が必要とされるため、認知症になると手続きが進められなくなることがあります。その場合、成年後見制度を利用することになりますが、家庭裁判所の関与が必要になるなど、手続きの自由度が低くなることがあります。家族信託は、認知症になる前に財産管理の仕組みを作っておく方法として利用されています。３．家族信託が役立つ具体例家族信託が活用される典型的なケースとして、次のようなものがあります。不動産の管理を子どもに任せたい例えば、賃貸アパートを持っている場合、将来認知症になると管理や売却が難しくなる可能性があります。家族信託を利用すれば、子どもが受託者として不動産を管理することができるようになります。自宅の売却が必要になる可能性がある将来、介護施設への入所などで自宅を売却する必要が出てくることもあります。しかし、認知症になってしまうと、自宅の売却ができなくなるケースがあります。家族信託を利用しておけば、子どもが自宅を売却することが可能になります。相続を見据えて財産管理をしておきたい家族信託は、相続対策の一つとして利用されることもあります。例えば、・自宅は配偶者が住み続けられるようにする・将来は子どもに承継させるといった形で、財産の承継の流れをあらかじめ設計することも可能です。４．家族信託を検討するタイミング家族信託は、判断能力があるうちにしか作ることができません。そのため、・将来の認知症が心配・不動産を持っている・財産管理を家族に任せたいといった場合には、早めに検討しておくことが大切です。また、家族信託は契約内容の設計がとても重要であり、状況に応じて適切な形を考える必要があります。５．まとめ家族信託は、財産の管理を信頼できる家族に任せることができる仕組みです。特に、・認知症対策・不動産管理・将来の相続を見据えた財産管理といった場面で活用されています。家族信託というと、ある程度財産を持っている人のための制度であると思っている方も多いと思います。しかし、私は家族信託はもっと間口の広い、様々な人に活用していただく余地のある制度だと思っていまして、価格設定も抑えたものにしています。将来の財産管理に不安がある場合には、一度、家族信託という選択肢について考えてみるのはいかがでしょうか。 …続きを読む
遺言書を書くべき人の具体例

「遺言書を作った方がよい」と言われても、はたして自分がその「作った方がいい人」に該当するのか分からないという方も多いと思います。ここでは、実務上とくに遺言書を作成する必要性が高い典型な事例をいくつか紹介します。 ① 不動産を持っている方自宅や土地などの不動産を所有している場合、遺言書の重要性は高くなります。不動産は現金のように簡単に分けることができないため、「誰が取得するのか」で相続人の意見が分かれやすい財産です。遺言書で取得者を指定しておくことで、相続人の負担を大きく減らすことができます。 ② 子どもがいない夫婦子どもがいない場合、配偶者だけでなく、亡くなった方の兄弟姉妹も相続人になる可能性があります。その結果、・配偶者と兄弟姉妹で遺産分割協議が必要になる・疎遠な親族と連絡を取らなければならないといった状況が生じることがあります。遺言書があれば、配偶者に財産を残す意思を明確にすることができます。 ③ 再婚している方（前婚の子どもがいる場合）再婚している場合、相続関係が複雑になることがあります。例えば、・前婚の子ども・現在の配偶者が相続人になるケースでは、感情面も含めて話し合いが難しくなることも少なくありません。遺言書によって財産の分け方を明確にしておくことで、相続人同士のトラブルを防ぐことにつながります。 ④ 相続人が多い方相続人が多い場合、遺産分割協議はそれだけ複雑になります。相続人が5人、6人と増えると、・全員の合意を得ること・書類をやり取りすることだけでも大きな負担になります。遺言書があれば、相続手続きを比較的スムーズに進めることができます。 ⑤ 特定の人に財産を多く残したい方例えば、・同居して介護をしてくれている子ども・事業を継いでくれる子どもなど、特定の人に多く財産を残したいと考える場合には、遺言書が重要になります。遺言書がない場合、法律上の相続割合（法定相続分）を基準に話し合いが進むことになります。その結果、本人の意思とは異なる分け方になってしまう可能性もあります。 ⑥ 相続人以外の人に財産を残したい方例えば、・長年面倒を見てくれた親族・内縁の配偶者・お世話になった人・寄付をしたい団体などに財産を残したい場合、遺言書がなければ実現することはできません。このようなケースでは、遺言書の作成はほぼ必須と言えます。 ⑦ 相続で家族に負担をかけたくない方「家族が揉めるようなことはないと思う」という方でも、相続手続きそのものは意外と負担が大きいものです。遺言書があることで、・相続手続きがスムーズになる・相続人の心理的な負担が減るといったメリットがあります。また、遺言書には付言事項といって、ご家族へのメッセージを入れることも可能です。「自分は遺言を書くべきなのか。どうなんだろう。」迷われている方、当事務所は初回相談無料で対応しますのでお気軽にお問い合わせください。 …続きを読む
遺言書が形式不備で無効になる典型例

遺言書は、自分の意思を相続に反映させるための重要な手段です。また、おそらく遺言書を書く方はご遺族の負担を減らそうという意思を持っていることと思います。しかし、形式を守っていない遺言は、「相続手続きで使えない」「無効と判断された」という極めて残念なことになりかねません。遺言書は、内容がどれほど合理的であっても、法律で定められた要件を満たしていなければ効力を持たないのです。ここでは、遺言書が無効になりやすい典型的なケースを整理し、注意すべきポイントを解説します。 ※本稿でいう「遺言書」は、自筆証書遺言を指します。 1．日付が正確に書かれていないケース遺言書には、作成日付を正確に記載する必要があります。「令和◯年◯月」までしか書かれていない場合や、「◯月吉日」といった曖昧な記載では、遺言書が無効と判断される可能性があります。（一方で、「長野オリンピック開会式当日」というふうに日付を書いた遺言が有効とされたケースもあります。が、やめておいた方が無難です。しっかり日付を指定しましょう。）日付は、遺言能力の有無や、複数の遺言書が見つかった場合の優先関係を判断するための重要な要素です。省略や曖昧な表現は避ける必要があります。 2．署名や押印に不備があるケース自筆証書遺言では、遺言者本人による署名と押印が必要です。氏名ではなく通称のみを記載している場合や、押印がない、あるいは本人の印章でない場合には、形式不備として無効になる可能性があります。「本人が書いたことは明らかだから大丈夫」と思われがちですが、形式要件は厳格に判断されます。 3．全文が自筆で書かれていないケース自筆証書遺言は、その名のとおり、原則として全文を自筆で書く必要があります。一部をパソコンで作成していたり、第三者が代筆した部分が含まれていたりすると、その遺言書全体が無効と判断されることがあります。近年は財産目録については例外が認められていますが、本文については自筆が原則である点に注意が必要です。 4．内容が不明確で特定できないケース遺言書の内容が曖昧で、誰に何を相続させるのかが特定できない場合には、遺言として機能しないことがあります。たとえば、「自宅を長男に任せる」といった表現では、所有権を相続させる趣旨なのか、管理を任せる趣旨なのかが不明確です。遺言書は、相続手続きを進めるための文書であるため、第三者が読んでも内容が明確に分かる必要があります。 5．遺言能力が否定されたケース遺言書を作成した時点で、遺言者に意思能力がなかったと判断される場合、遺言書は無効となります。重度の認知症や、意識障害があったと認定された場合には、内容や形式が整っていても、遺言全体が否定される可能性があります。作成時の本人の状態は、後から争点になりやすいポイントです。まとめ遺言書は、気持ちや考えを書き残せば足りるものではなく、法律で定められた形式を満たして初めて効力を持ちます。（気持ちや考えを書く場合は、付言事項といって、それ専用の欄を設けることが可能です。）日付、署名、押印、自筆の要否、内容の明確さ、そして作成時の遺言能力といった点に不備があると、遺言書が無効になる可能性があります。せっかく意思を残しても、使えなければ意味がありません。遺言書を作成する際には、形式面に十分な注意を払うことが大切です。 …続きを読む
遺言書が複数見つかった場合はどうなるのか

ご家族がお亡くなりになって遺品整理をしていく中で、「遺言書が二通以上見つかった」「内容の違う遺言書が複数ある」というケースは、決して珍しくありません。遺言書が複数存在する場合、どれが有効なのか、どの内容に従えばよいのかが問題になります。ここでは、遺言書が複数見つかった場合の基本的な考え方と、注意すべきポイントを整理します。 1．遺言書が複数あっても問題はないのか遺言書は、一人につき一通しか作成できないものではありません。生前に何度でも書き直すことができ、結果として複数の遺言書が存在すること自体は珍しいことではありません。そうすると問題となるのは、どの遺言書が法的に有効なのか、また、複数の遺言書の内容がどのように扱われるのかという点です。 2．基本は「日付の新しい遺言書」が優先される遺言書が複数ある場合、原則として日付の新しい遺言書が優先されます。後に作成された遺言書は、それ以前の遺言書を撤回する意思があるものと考えられるためです。そのため、遺言書の日付は非常に重要な意味を持ちます。日付が不明確であったり、記載が欠けていたりする遺言書は、優先関係を判断できず、無効とされる可能性があります。（例えば「令和８年３月吉日」といった日付が書かれていた場合は遺言が無効になる可能性があります） 3．内容が一部だけ異なる場合の扱い複数の遺言書が見つかった場合でも、すべての内容が完全に矛盾しているとは限りません。たとえば、１通目の遺言書では不動産について定め、２通目の遺言書では預貯金について定めている。といったケースもあります。このような場合、つまり、１通目と２通目の遺言の内容が抵触していない場合、両方とも有効な遺言になりえます。 4．方式の異なる遺言書が複数ある場合自筆証書遺言と公正証書遺言が見つかるなど、異なる方式の遺言書が複数見つかることもあります。この場合でも、方式の違いによって自動的に優劣が決まるわけではありません。一般的には公正証書遺言の方が自筆証書遺言よりも厳格な作成過程を経ますが、それは遺言の効力とは関係ありません。あくまで日付の新旧や、内容の関係を踏まえて判断されます。ただし、形式不備により一方の遺言書が無効と判断される場合には、有効な遺言書のみが相続に用いられることになります。 5．遺言書が複数ある場合の注意点遺言書が複数見つかった場合には、自己判断で「新しそうなものだけを使う」といった対応は絶対に避けるべきです。相続人の争いに発展しかねません。したがって、すべての遺言書を確認し、日付、方式、内容、有効性を整理したうえで、相続手続きを進める必要があります。まとめ遺言書が複数見つかった場合は、原則として日付の新しい遺言書が優先されます。ただし、内容が一部だけ変更されている場合や、方式や有効性に問題がある場合には、慎重な検討が必要となります。つまり、遺言書が複数存在すること自体が問題なのではなく、それぞれの位置づけを正しく整理できるかどうかが重要です。相続を円滑（争いを起こさずに）に進めるためには、遺言書の数や内容を早い段階で把握し、整理することが大切です。当職は出張相談も行っていますので、関係ありそうな書類をご自宅でゴソっと渡していただいて、どの書類が必要でどの書類が不要かをその場で選別していくことも可能です。 …続きを読む
相続放棄の期限は3ヶ月｜過ぎてしまう前に対応を

相続放棄は、借金などのマイナスの財産を引き継がずに済む制度として知られています。一方で、「相続放棄の期限を過ぎてしまった」「3か月も経っていないと思っていた」という場面があり得るかと思います。相続放棄には期限があり、対応が遅れると原則として利用できなくなります。ここでは、相続放棄という制度の基本について解説します。１．相続放棄とはどのような制度か相続放棄とは、相続人が家庭裁判所に申述を行うことで、最初から相続人でなかったものとして扱われる制度です。相続放棄が認められると、亡くなった方の持っていた預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や保証債務といったマイナスの財産も一切引き継がなくなります。もっとも、マイナスの財産がプラスの財産より多い場合でも、相続放棄をしないケースもあります。例えば、プラスの財産が不動産で今後も継続的な収益が見込めるため、マイナスの財産があったとしても中長期的な観点でプラスに転じるだろうと相続人が判断した場合です。相続放棄は、相続人が誰かに「相続放棄するぞ！」と意思表示すれば足りるものではなく、必ず家庭裁判所での手続きが必要になります。２．相続放棄の期限はいつまでか相続放棄には、原則として相続開始を知った日から3か月以内という期限があります。この期間は「熟慮期間」と呼ばれ、相続人が相続するかどうかを判断するための猶予期間とされています。相続開始を知った日とは、通常は被相続人が亡くなったことと、自分が相続人であることを知った日を指します。必ずしも死亡日そのものとは限らない点には注意が必要です。３．期限内に何もしなかった場合の扱い熟慮期間内に相続放棄を行わなかった場合、原則として相続を承認したものと扱われます。これを単純承認といいます。単純承認となると、後から借金が見つかった場合でも、相続放棄をすることはできなくなります。そのため、財産の内容がはっきりしないまま時間だけが経過してしまうことは、大きなリスクになります。４．期限を過ぎても相続放棄が認められる場合相続放棄の期限を過ぎてしまった場合でも、例外的に放棄が認められることがあります。たとえば、被相続人に借金があることを全く知らず、通常の調査をしても分からなかったような場合には、借金の存在を知った時点から3か月以内であれば、相続放棄が認められる可能性があります。ただし、期限後の相続放棄は必ず認められるわけではなく、個別の事情を踏まえて家庭裁判所が判断します。そのため、まずは何より3ヶ月という期限をしっかり認識しておくことが大切です。５．相続放棄を検討するときの注意点相続放棄を検討する際には、財産の内容だけでなく、行動にも注意が必要です。相続財産を処分したり、マイナスの相続財産である借金を支払ったりすると、相続を承認したとみなされる場合があります。つまり、良かれと思って行った行為が、相続放棄ができなくなる原因になることもあります。判断に迷う場合は、安易に行動しないことも重要です。６．まとめ相続放棄は、相続人を守るための重要な制度ですが、使える期間には明確な制限があります。期限を過ぎてしまった場合でも、状況によっては対応できる余地が残ることがありますが、その最終的な判断は家庭裁判所にゆだねられます。相続放棄を行う可能性がある場合は、できるだけ早い段階で状況を整理し、司法書士等の専門職に相談していただければと思います。 …続きを読む
15分で遺言が完成！まずは書いてみましょう

遺言。厳格な響きというかとっつきにくいというか。今のわたしには関係ないというか面倒だというか。あまり良いイメージや明るいイメージはない言葉かもしれません。しかし遺言は、ご自身が亡くなった後のご家族の負担を大幅に減らし、家族間の争いを防ぐという役割を担う大切な制度です。本稿では記事を読むのに5分、紙等の用意に5分、遺言書作成に5分、合計15分で法的に有効な遺言（自筆証書遺言）を作成することを目指します。書きあがった後でも撤回はすぐにできますので、まずは遺言というものに向き合う時間を少しでも持っていただきたいという思いで本稿は書いています。１．用意するもの・紙（便箋、ノート、コピー用紙等。お好きなもので構いません。）・ペン（油性のボールペンが安心です。）・印鑑（実印である必要はありません。花印はダメです。）２．書いてみましょう早速書いてみましょう。以下のポイントは必ず守ってください。・本文と氏名を自筆で書いてください。・日付を必ず入れてください。・押印を忘れずにしましょう。パソコンで作成した遺言や、ビデオや録音による遺言はすべて無効です。日付は例えば、「令和８年３月１２日」というように、はっきり書いてください。「令和８年３月吉日」このような書き方はダメです！無効になります。３．注意点二人以上の者が同一の証書で遺言をすることはできません。例えば夫婦で共同の遺言を作成することはできません。本稿で説明している自筆証書遺言は、自分で書くことが必要になります。したがって、病気等で文字を書くことができない方は自筆証書遺言を作成することができません。（他の方法がございますのでご相談ください）遺言の内容を明確にする必要があります。例えば、引き継ぎたい不動産の地番や銀行口座番号は明確に記載する必要があります。４．完成！お手元には法的な効力を持つ遺言書が完成しているはずです。良質な紙に達筆で書かれたもの、紙ぺら1枚だけれど心のこもったもの、震える文字で簡潔に書かれたもの。色々な自筆証書遺言を拝見しましたが、それぞれその方の思いが込められた大切なものだと思います。今回作成したのは遺言の中でも「自筆証書遺言」と呼ばれる種類のものです。一方で、「公正証書遺言」という種類の遺言もありまして、これは作成段階から公証人が関与するため、法的確実性が高く紛失の恐れがないという特徴をもちます。一般的には公正証書遺言は自筆証書遺言と比べて費用や手間がかかるというデメリットがありますが、当事務所では公正証書遺言であってもできる限り価格を抑えた料金設定としています。「作成した自筆証書遺言を見てほしい」や、「公正証書遺言を作成したい」といったご希望がございましたらお気軽にお問い合わせください。紹介相談は無料で承ります。 …続きを読む
不動産登記に強力なパワーがある国とない国

世界の不動産登記制度は、登記に強力な効力（公信力）を認めるドイツ・スイス等の法制と、登記に公信力を認めず対抗要件（権利を主張できるか否かの話）にとどめる日本・フランス等の法制に大別されます。本稿は以下の用語を押さえておくと読みやすいと思います。・公信力公信力とは、役所の記録や登記などを信じて取引した人を法律が保護する力のことです。公信力がある制度では、記録が実際と違っていても、その記録を信じた人が守られます。日本の登記制度には公信力はありません。・公示力不動産登記や商業登記において、権利関係や取引上の重要な事項を登記簿（登記記録）に記載し、誰でも閲覧・確認できる状態にして、社会一般に広く知らしめる力のことです。日本の登記簿は誰でも見ることができますので、日本の登記制度には公示力があることになります。・対抗要件自分の権利を第三者に主張するために必要な条件のことです。例えば不動産では、所有権を第三者に主張するには登記が必要で、この登記のことを対抗要件と呼びます。１．各国における不動産登記の効力の違い・ドイツ、スイス不動産登記および動産の占有の両方について、公信の原則を認めています。これは、真実の権利状態と異なる登記（不実の登記）が存在する場合でも、その公示を信頼して取引した者が公示どおりの権利を取得することを意味します。ドイツでは1794年のプロイセン州法以来の歴史的経緯を経て、現行ドイツ民法でもこの原則が継承されています。・日本、フランス動産の占有については公信の原則を認めますが、不動産の登記については公信の原則を認めていません。真実と異なる登記を信頼して取引しても、原則として権利は取得できません。ただし日本では、判例が民法94条2項の類推適用という構成を用いて、限定的に取引の安全を図るケース（真実と異なる登記を信頼した者が保護されるケース）があります。２．不動産登記が物権変動において果たす役割・ドイツ、スイス形式主義、効力要件主義が採用されています。物権変動が生じるためには、当事者の合意に加えて、登記という一定の形式を具備することが必要です。すなわち、登記がなされなければ物権変動の効力そのものが生じない制度設計となっています。・日本、フランス意思主義・対抗要件主義が採用されています。物権変動は当事者の意思表示（合意）のみによって生じます。登記は、その権利変動を第三者に主張するための対抗要件として位置づけられています。３．近年の日本の登記制度について日本はフランス流の「公信力なし・任意登記」の立場を長く維持してきましたが、所有者不明土地問題の深刻化（2016年時点で九州本島を上回る面積が所有者不明と推計）を受け、大きな転換期を迎えています。例えば、令和3年（2021年）の不動産登記法改正により、これまで任意であった相続登記（令和6年4月1日施行）や氏名・住所変更登記（令和8年4月27日までの政令で定める日までに施行）が義務化されました。その目的は、登記申請の放置による「所有者不明土地」の発生を予防し、不動産登記情報の更新を促すことで、取引の安全と土地活用の円滑化を図る狙いがあります。また、日本において長年認められてこなかった不動産登記の「公信力」を将来的に議論、あるいは承認しうる実態的な基盤を構築する重要な意義を有しています。４．まとめ各国の不動産登記制度は、ドイツ・スイスに代表される「公信力を備えた厳格な形式主義」と、日本・フランスに代表される「合意を重視しつつ登記を対抗要件とする意思主義」に分かれています。日本は後者の立場ですが、近年の法改正により相続登記や住所変更登記の義務化へと舵を切り、公示機能の強化と所有者不明土地問題の解決に向けた現代的な制度構築を進めています。 …続きを読む
遺言にご家族へのメッセージを書きたい～付言事項～

遺言書は自身の財産の処遇をあらかじめ決めて、その決めたことに法的な効力を持たせるために作成するのが普通と思います。一方で、様々な遺言書を拝見すると遺言者の方の筆が一番熱を帯びる箇所が、タイトルにもある「付言事項」です。付言事項とは、法律に定められていない事項を遺言書に記載することを指します。付言事項については原則として法的な効力（強制力のある手段）が生じないという特徴があり、しばしば、ご家族へのメッセージを記載する箇所としての意義をもちます。読み手を泣かせる感動的な付言事項というのもありまして、公証役場での遺言書読み合わせの際に公証人の先生が涙をぽろぽろ流しながら付言事項を読み上げることもあるそうです。一方で、恨みつらみが並んでいる付言事項もありますし、極端な例では、公序良俗に違反するような内容を記載した場合、遺言の有効性自体が否定されかねない可能性があります。１．付言事項によく記載される内容基本的には自由に書いていただいて構わない箇所ですが、よく書かれるのは以下のようなことです。・葬儀や供養に関する希望葬式の方法や死後の献体に関する事項を記載できます。ただし、先にも述べたとおり法的効力は生じないとされています。法的な効力を持たせたい場合は、死後事務委任契約を家族や知人、法律職の方と締結しておくべきです。・家族へのメッセージや倫理的指針家族・兄弟姉妹間での融和（仲良くすること）の依頼、感謝の気持ち、家業の発展や家族の幸福の祈念、家訓などの遵守方法などが挙げられます。もちろん法的な効力はありませんが、ある意味法よりも強い力を持つこともあるかなと思います。・遺産分割の理由や動機なぜそのような分け方にしたのかという理由や、遺言を作成するに至った動機を説明することがあります。もし書くのであれば、書き方が重要になります。例えば、「誰それは親戚の葬式にも顔を見せないからこのような配分にした」でしたりとか。お気持ちはとても理解できます。しかし、書き方を気を付けないとご遺族間で角が立つ部分かなと思います。２．付言事項の役割・遺言者の意思の尊重法的な強制力はないものの、相続人が遺言者の意思を尊重することで、結果的に本人の希望が実現されることがあります。天国からなのかどこからなのか分かりませんが、自身の意思がどのようにご家族に影響を与えていくのか眺めるのも、たまには退屈しのぎになるかもしれません。・相続人の心情への配慮と紛争防止遺言者の感謝の気持ちや、特定の相続人に多く分ける理由などを丁寧に説明することは、遺留分侵害額請求等のトラブルを未然に防いだり、相続人の心情的な納得感を得るために重要な役割を果たします。３．まとめ法的拘束力こそ持たない付言事項ですが、適切な使い方をすれば、遺言者の真意を伝えて残された家族が円満に相続手続を進めるための心理的に大きな支えとなりえるのではと思います。私としては、それこそが付言事項が持つ一番大きな力だと思っています。その力は、ときに遺言で決められた法的な約束事や受け取った遺産より力強く、残された方々に生きるエネルギーを与えうるのでは、と思います。 …続きを読む

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