家族信託（民事信託）とは？わかりやすく解説します

近年、「家族信託」という言葉を耳にする機会が増えてきました。

相続や認知症対策の場面で注目されている制度ですが、「名前は聞いたことがあるけれど、具体的にどんなものかよく分からない」「財産が多いひと向けの制度なのではないか」という方も多いのではないでしょうか。

ここでは、家族信託の基本的な仕組みと、どのような場面で役立つのかを、できるだけ分かりやすく解説します。

１．家族信託とは何か

家族信託とは、自分の財産の管理や処分を、信頼できる家族に任せる仕組みのことです。

たとえば、将来認知症になる可能性に備えて、自宅や預貯金の管理を子どもに任せておく、といった形で利用されます。

信託では、次のような役割の人が登場します。

委託者
財産を持っていて、信託を設定する人

受託者
財産の管理や運用を任される人（多くの場合は家族）

受益者
信託による利益を受ける人（通常は委託者本人）

例えば、父親が自宅や預金を「息子に管理してもらう」という信託を作る場合、

・父 → 委託者
・息子 → 受託者
・父 → 受益者

という形になります。

つまり、自分の財産を、信頼できる家族に管理してもらう仕組みが家族信託です。

２．家族信託が注目されている理由

家族信託が注目されている大きな理由の一つが、認知症対策です。

もし財産を持っている方が認知症になると、法律上、財産管理が非常に難しくなります。

例えば認知症の方が、

・不動産を売却する
・アパートを管理する
・大きな契約をする

といった行為は、本人に判断能力が必要とされるため、認知症になると手続きが進められなくなることがあります。

その場合、成年後見制度を利用することになりますが、家庭裁判所の関与が必要になるなど、手続きの自由度が低くなることがあります。

家族信託は、認知症になる前に財産管理の仕組みを作っておく方法として利用されています。

３．家族信託が役立つ具体例

家族信託が活用される典型的なケースとして、次のようなものがあります。

不動産の管理を子どもに任せたい

例えば、賃貸アパートを持っている場合、将来認知症になると管理や売却が難しくなる可能性があります。

家族信託を利用すれば、子どもが受託者として不動産を管理することができるようになります。

自宅の売却が必要になる可能性がある

将来、介護施設への入所などで自宅を売却する必要が出てくることもあります。

しかし、認知症になってしまうと、自宅の売却ができなくなるケースがあります。

家族信託を利用しておけば、子どもが自宅を売却することが可能になります。

相続を見据えて財産管理をしておきたい

家族信託は、相続対策の一つとして利用されることもあります。

例えば、

・自宅は配偶者が住み続けられるようにする
・将来は子どもに承継させる

といった形で、財産の承継の流れをあらかじめ設計することも可能です。

４．家族信託を検討するタイミング

家族信託は、判断能力があるうちにしか作ることができません。

そのため、

・将来の認知症が心配
・不動産を持っている
・財産管理を家族に任せたい

といった場合には、早めに検討しておくことが大切です。

また、家族信託は契約内容の設計がとても重要であり、状況に応じて適切な形を考える必要があります。

５．まとめ

家族信託は、財産の管理を信頼できる家族に任せることができる仕組みです。

特に、

・認知症対策
・不動産管理
・将来の相続を見据えた財産管理

といった場面で活用されています。

家族信託というと、ある程度財産を持っている人のための制度であると思っている方も多いと思います。

しかし、私は家族信託はもっと間口の広い、様々な人に活用していただく余地のある制度だと思っていまして、価格設定も抑えたものにしています。

将来の財産管理に不安がある場合には、一度、家族信託という選択肢について考えてみるのはいかがでしょうか。