ブログ｜日吉司法書士事務所（横浜市港北区）

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相続放棄の期限は3ヶ月｜過ぎてしまう前に対応を

相続放棄は、借金などのマイナスの財産を引き継がずに済む制度として知られています。一方で、「相続放棄の期限を過ぎてしまった」「3か月も経っていないと思っていた」という場面があり得るかと思います。相続放棄には期限があり、対応が遅れると原則として利用できなくなります。ここでは、相続放棄という制度の基本について解説します。１．相続放棄とはどのような制度か相続放棄とは、相続人が家庭裁判所に申述を行うことで、最初から相続人でなかったものとして扱われる制度です。相続放棄が認められると、亡くなった方の持っていた預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や保証債務といったマイナスの財産も一切引き継がなくなります。もっとも、マイナスの財産がプラスの財産より多い場合でも、相続放棄をしないケースもあります。例えば、プラスの財産が不動産で今後も継続的な収益が見込めるため、マイナスの財産があったとしても中長期的な観点でプラスに転じるだろうと相続人が判断した場合です。相続放棄は、相続人が誰かに「相続放棄するぞ！」と意思表示すれば足りるものではなく、必ず家庭裁判所での手続きが必要になります。２．相続放棄の期限はいつまでか相続放棄には、原則として相続開始を知った日から3か月以内という期限があります。この期間は「熟慮期間」と呼ばれ、相続人が相続するかどうかを判断するための猶予期間とされています。相続開始を知った日とは、通常は被相続人が亡くなったことと、自分が相続人であることを知った日を指します。必ずしも死亡日そのものとは限らない点には注意が必要です。３．期限内に何もしなかった場合の扱い熟慮期間内に相続放棄を行わなかった場合、原則として相続を承認したものと扱われます。これを単純承認といいます。単純承認となると、後から借金が見つかった場合でも、相続放棄をすることはできなくなります。そのため、財産の内容がはっきりしないまま時間だけが経過してしまうことは、大きなリスクになります。４．期限を過ぎても相続放棄が認められる場合相続放棄の期限を過ぎてしまった場合でも、例外的に放棄が認められることがあります。たとえば、被相続人に借金があることを全く知らず、通常の調査をしても分からなかったような場合には、借金の存在を知った時点から3か月以内であれば、相続放棄が認められる可能性があります。ただし、期限後の相続放棄は必ず認められるわけではなく、個別の事情を踏まえて家庭裁判所が判断します。そのため、まずは何より3ヶ月という期限をしっかり認識しておくことが大切です。５．相続放棄を検討するときの注意点相続放棄を検討する際には、財産の内容だけでなく、行動にも注意が必要です。相続財産を処分したり、マイナスの相続財産である借金を支払ったりすると、相続を承認したとみなされる場合があります。つまり、良かれと思って行った行為が、相続放棄ができなくなる原因になることもあります。判断に迷う場合は、安易に行動しないことも重要です。６．まとめ相続放棄は、相続人を守るための重要な制度ですが、使える期間には明確な制限があります。期限を過ぎてしまった場合でも、状況によっては対応できる余地が残ることがありますが、その最終的な判断は家庭裁判所にゆだねられます。相続放棄を行う可能性がある場合は、できるだけ早い段階で状況を整理し、司法書士等の専門職に相談していただければと思います。 ...続きを読む
15分で遺言が完成！まずは書いてみましょう

遺言。厳格な響きというかとっつきにくいというか。今のわたしには関係ないというか面倒だというか。あまり良いイメージや明るいイメージはない言葉かもしれません。しかし遺言は、ご自身が亡くなった後のご家族の負担を大幅に減らし、家族間の争いを防ぐという役割を担う大切な制度です。本稿では記事を読むのに5分、紙等の用意に5分、遺言書作成に5分、合計15分で法的に有効な遺言（自筆証書遺言）を作成することを目指します。書きあがった後でも撤回はすぐにできますので、まずは遺言というものに向き合う時間を少しでも持っていただきたいという思いで本稿は書いています。１．用意するもの・紙（便箋、ノート、コピー用紙等。お好きなもので構いません。）・ペン（油性のボールペンが安心です。）・印鑑（実印である必要はありません。花印はダメです。）２．書いてみましょう早速書いてみましょう。以下のポイントは必ず守ってください。・本文と氏名を自筆で書いてください。・日付を必ず入れてください。・押印を忘れずにしましょう。パソコンで作成した遺言や、ビデオや録音による遺言はすべて無効です。日付は例えば、「令和８年３月１２日」というように、はっきり書いてください。「令和８年３月吉日」このような書き方はダメです！無効になります。３．注意点二人以上の者が同一の証書で遺言をすることはできません。例えば夫婦で共同の遺言を作成することはできません。本稿で説明している自筆証書遺言は、自分で書くことが必要になります。したがって、病気等で文字を書くことができない方は自筆証書遺言を作成することができません。（他の方法がございますのでご相談ください）遺言の内容を明確にする必要があります。例えば、引き継ぎたい不動産の地番や銀行口座番号は明確に記載する必要があります。４．完成！お手元には法的な効力を持つ遺言書が完成しているはずです。良質な紙に達筆で書かれたもの、紙ぺら1枚だけれど心のこもったもの、震える文字で簡潔に書かれたもの。色々な自筆証書遺言を拝見しましたが、それぞれその方の思いが込められた大切なものだと思います。今回作成したのは遺言の中でも「自筆証書遺言」と呼ばれる種類のものです。一方で、「公正証書遺言」という種類の遺言もありまして、これは作成段階から公証人が関与するため、法的確実性が高く紛失の恐れがないという特徴をもちます。一般的には公正証書遺言は自筆証書遺言と比べて費用や手間がかかるというデメリットがありますが、当事務所では公正証書遺言であってもできる限り価格を抑えた料金設定としています。「作成した自筆証書遺言を見てほしい」や、「公正証書遺言を作成したい」といったご希望がございましたらお気軽にお問い合わせください。紹介相談は無料で承ります。 ...続きを読む
不動産登記に強力なパワーがある国とない国

世界の不動産登記制度は、登記に強力な効力（公信力）を認めるドイツ・スイス等の法制と、登記に公信力を認めず対抗要件（権利を主張できるか否かの話）にとどめる日本・フランス等の法制に大別されます。　本稿は以下の用語を押さえておくと読みやすいと思います。　・公信力公信力とは、役所の記録や登記などを信じて取引した人を法律が保護する力のことです。公信力がある制度では、記録が実際と違っていても、その記録を信じた人が守られます。日本の登記制度には公信力はありません。　・公示力不動産登記や商業登記において、権利関係や取引上の重要な事項を登記簿（登記記録）に記載し、誰でも閲覧・確認できる状態にして、社会一般に広く知らしめる力のことです。日本の登記簿は誰でも見ることができますので、日本の登記制度には公示力があることになります。　・対抗要件自分の権利を第三者に主張するために必要な条件のことです。例えば不動産では、所有権を第三者に主張するには登記が必要で、この登記のことを対抗要件と呼びます。１．各国における不動産登記の効力の違い・ドイツ、スイス不動産登記および動産の占有の両方について、公信の原則を認めています。これは、真実の権利状態と異なる登記（不実の登記）が存在する場合でも、その公示を信頼して取引した者が公示どおりの権利を取得することを意味します。ドイツでは1794年のプロイセン州法以来の歴史的経緯を経て、現行ドイツ民法でもこの原則が継承されています。・日本、フランス動産の占有については公信の原則を認めますが、不動産の登記については公信の原則を認めていません。真実と異なる登記を信頼して取引しても、原則として権利は取得できません。ただし日本では、判例が民法94条2項の類推適用という構成を用いて、限定的に取引の安全を図るケース（真実と異なる登記を信頼した者が保護されるケース）があります。２．不動産登記が物権変動において果たす役割・ドイツ、スイス形式主義、効力要件主義が採用されています。物権変動が生じるためには、当事者の合意に加えて、登記という一定の形式を具備することが必要です。すなわち、登記がなされなければ物権変動の効力そのものが生じない制度設計となっています。・日本、フランス意思主義・対抗要件主義が採用されています。物権変動は当事者の意思表示（合意）のみによって生じます。登記は、その権利変動を第三者に主張するための対抗要件として位置づけられています。３．近年の日本の登記制度について日本はフランス流の「公信力なし・任意登記」の立場を長く維持してきましたが、所有者不明土地問題の深刻化（2016年時点で九州本島を上回る面積が所有者不明と推計）を受け、大きな転換期を迎えています。例えば、令和3年（2021年）の不動産登記法改正により、これまで任意であった相続登記（令和6年4月1日施行）や氏名・住所変更登記（令和8年4月27日までの政令で定める日までに施行）が義務化されました。その目的は、登記申請の放置による「所有者不明土地」の発生を予防し、不動産登記情報の更新を促すことで、取引の安全と土地活用の円滑化を図る狙いがあります。また、日本において長年認められてこなかった不動産登記の「公信力」を将来的に議論、あるいは承認しうる実態的な基盤を構築する重要な意義を有しています。４．まとめ各国の不動産登記制度は、ドイツ・スイスに代表される「公信力を備えた厳格な形式主義」と、日本・フランスに代表される「合意を重視しつつ登記を対抗要件とする意思主義」に分かれています。日本は後者の立場ですが、近年の法改正により相続登記や住所変更登記の義務化へと舵を切り、公示機能の強化と所有者不明土地問題の解決に向けた現代的な制度構築を進めています。 ...続きを読む
遺言にご家族へのメッセージを書きたい～付言事項～

遺言書は自身の財産の処遇をあらかじめ決めて、その決めたことに法的な効力を持たせるために作成するのが普通と思います。一方で、様々な遺言書を拝見すると遺言者の方の筆が一番熱を帯びる箇所が、タイトルにもある「付言事項」です。付言事項とは、法律に定められていない事項を遺言書に記載することを指します。付言事項については原則として法的な効力（強制力のある手段）が生じないという特徴があり、しばしば、ご家族へのメッセージを記載する箇所としての意義をもちます。読み手を泣かせる感動的な付言事項というのもありまして、公証役場での遺言書読み合わせの際に公証人の先生が涙をぽろぽろ流しながら付言事項を読み上げることもあるそうです。一方で、恨みつらみが並んでいる付言事項もありますし、極端な例では、公序良俗に違反するような内容を記載した場合、遺言の有効性自体が否定されかねない可能性があります。１．付言事項によく記載される内容基本的には自由に書いていただいて構わない箇所ですが、よく書かれるのは以下のようなことです。・葬儀や供養に関する希望葬式の方法や死後の献体に関する事項を記載できます。ただし、先にも述べたとおり法的効力は生じないとされています。法的な効力を持たせたい場合は、死後事務委任契約を家族や知人、法律職の方と締結しておくべきです。・家族へのメッセージや倫理的指針家族・兄弟姉妹間での融和（仲良くすること）の依頼、感謝の気持ち、家業の発展や家族の幸福の祈念、家訓などの遵守方法などが挙げられます。もちろん法的な効力はありませんが、ある意味法よりも強い力を持つこともあるかなと思います。・遺産分割の理由や動機なぜそのような分け方にしたのかという理由や、遺言を作成するに至った動機を説明することがあります。もし書くのであれば、書き方が重要になります。例えば、「誰それは親戚の葬式にも顔を見せないからこのような配分にした」でしたりとか。お気持ちはとても理解できます。しかし、書き方を気を付けないとご遺族間で角が立つ部分かなと思います。２．付言事項の役割・遺言者の意思の尊重法的な強制力はないものの、相続人が遺言者の意思を尊重することで、結果的に本人の希望が実現されることがあります。天国からなのかどこからなのか分かりませんが、自身の意思がどのようにご家族に影響を与えていくのか眺めるのも、たまには退屈しのぎになるかもしれません。・相続人の心情への配慮と紛争防止遺言者の感謝の気持ちや、特定の相続人に多く分ける理由などを丁寧に説明することは、遺留分侵害額請求等のトラブルを未然に防いだり、相続人の心情的な納得感を得るために重要な役割を果たします。３．まとめ法的拘束力こそ持たない付言事項ですが、適切な使い方をすれば、遺言者の真意を伝えて残された家族が円満に相続手続を進めるための心理的に大きな支えとなりえるのではと思います。私としては、それこそが付言事項が持つ一番大きな力だと思っています。その力は、ときに遺言で決められた法的な約束事や受け取った遺産より力強く、残された方々に生きるエネルギーを与えうるのでは、と思います。 ...続きを読む
死後事務委任とは？死後事務委任契約でできること

死後事務委任契約を利用することで、葬儀、火葬、納骨、埋葬、永代供養といった死後の事務について、自身の希望に沿った具体的な内容を指定することが可能です。本来、委任契約は委任者の死亡によって終了するのが原則ですが、死後事務委任契約は死亡後も契約を終了させない旨の合意を含むものと解されており、遺言では法的拘束力を持たせられない葬儀等の事項についても、受任者に履行義務を負わせることができます。１．具体的にできること　死後事務委任契約で実現できることは多岐にわたります。・葬儀に関すること通夜、告別式、火葬の執行。特定の寺院への依頼や、家族葬などの規模の指定、火葬（直葬）のみの指定などが可能です。宗教や宗派も指定可能です。・納骨・供養に関すること特定の墓地への納骨・埋葬、永代供養の依頼、散骨（山中等）の実施、墓石の建立などが含まれます。・関連する行政手続死亡届の提出、火葬・埋葬許可証の申請、健康保険・年金等の資格抹消手続き、行政官庁への諸届けなどが委任の範囲となります。・その他の事務親族・知人への死亡連絡、医療費や施設利用料の精算、遺品整理、家財道具の処分、賃貸住宅の解約事務、残されたペットの処遇なども併せて指定されることが一般的です。また、最近ではSNSアカウントの削除を含める場合もあります。２．他の制度との比較・遺言との違い葬儀や法要、納骨の方法は法定の遺言事項ではないため、遺言書に記載しても法的な拘束力のない「付言事項（付帯事項）」にとどまります。また、遺言は死亡後しばらくして発見されることもあり、希望通りの葬儀が執り行われないリスクがありますが、死後事務委任契約は受任者に履行義務が生じるため、より確実性が高まります。・成年後見制度との違い成年後見人は本人の死亡後、家庭裁判所の許可を得て「火葬又は埋葬に関する契約の締結」などを行えますが、葬儀の執行までは認められていません。また、任意後見人や保佐人には埋葬の権限すら認められていないため、葬儀等を実現するには死後事務委任契約を別途締結しておく必要があります。３．死後事務委任契約を検討すべきひと典型的なケースは以下の通りです。子どもや兄弟姉妹がいない場合: 生涯独身である、配偶者に先立たれた、親族が既に死亡しているなどで、死後の事務を頼める身近な親族がいない「おひとりさま」のケース。親族と疎遠である場合子どもや兄弟姉妹などの親族はいるが、仲が悪い、長期間交流がない、あるいはどこに住んでいるか分からない場合。親族に頼ることが困難な場合親族が海外や遠方に住んでおり、死後事務のために長期間滞在することが難しい場合や、親族自身が高齢、疾病、障害、引きこもりやニートであるという事情を抱えており、身体的・精神的負担をかけたくない場合。相続人に知られたくない事務がある場合 PC内のデータ消去やSNSの利用停止など、プライバシーに関わる内容で、相続人である身内に依頼することが憚られる処理を、第三者の専門業者等に託したい場合。確実な事務遂行を求める場合葬儀や法要、納骨の方法は法定の遺言事項ではないため、遺言書に記載しても法的拘束力が生じません。これらを「付言事項」ではなく、受任者の義務として確実に遂行してほしい場合に利用されます。相続人が関わりを拒否する場合相続人が存在していても、死後事務への関わりを拒否している、あるいは相続人と受任者との間で紛争が生じる可能性がある場合、あらかじめ契約で事務を明確化しておくことが推奨されます。４．まとめ死後事務委任契約は、単に身寄りがいない人だけでなく、親族が多忙で迷惑をかけたくない人、特定の葬儀方法を希望する人、デジタル遺産の適切な処分を望む人など、自分の死後の事務処理に不安や具体的な希望を持つ全ての人にとって、その不安を払拭し意思を実現するための有力な選択肢となります。当事務所では、内容の真実性を担保するために、公正証書による作成おすすめしています。 ...続きを読む
相続登記を放置すると高まる4つのリスク

相続登記を未了のまま放置することには、改正不動産登記法に基づく公法上の義務違反（過料）という新たなリスクに加え、第三者に対して所有権を主張できなくなる私法上のリスク、不動産の処分や活用が困難になるリスク、そして将来的に権利関係が複雑化するリスクという4つのリスクを高めることにつながります。本稿ではそれらのリスクについて説明していきます。１．過料に処せられるかもしれない不動産登記法の改正（2024年4月1日施行）により、相続登記の申請が義務化されました。不動産を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権移転登記を申請しなければなりません。遺産分割協議が成立した場合も、その内容に基づき、遺産分割の日から3年以内に登記を申請する追加的な義務が生じます。正当な理由なくこれらの申請義務を怠ったときは、10万円以下の過料に処せられる可能性があります。この義務化は施行日（2024年4月1日）以前に発生した相続にも適用される経過措置が設けられています。その場合、相続による所有権取得を知った日または施行日のいずれか遅い日から3年以内に申請が必要です。２．不動産の所有権を他人に主張できない可能性民法上、不動産の物権変動は登記をしなければ第三者に主張することができません。特に、法定相続分という法律で定められた権利を超える権利の取得については、登記を備えなければ、その超過分を第三者に主張できません。例えば、遺産分割協議により一人の相続人が単独所有権を得たとしても、登記をする前に他の相続人が勝手に自分の持分について登記を行い、それを第三者に売却して登記を移転させた場合、当初の相続人はその持分を失うリスクがあります（その第三者が背信的悪意者とよばれる、よほど悪いヤツでない限り、単独所有権を主張できません）。３．不動産を売ったり、活用できない相続登記をして所有権を確定させない限り、その不動産を売却したり、担保にして銀行から融資（抵当権設定等）を受けたりすることができません。相続発生後は全ての相続人が法定相続分で共有している状態となるため、登記を放置して権利関係を明確にしないと、将来的な財産処分が極めて困難になります。４．次の世代へ問題を残すことになる相続登記をせずに放置している間に別の相続人が死亡すると「数次相続」が発生します。これにより、相続人がねずみ算式に増加し、面識のない者や連絡先不明の者が含まれるようになると、遺産分割協議自体が成立しなくなる恐れがあります。このような状況を放置すると、空き家問題や不法投棄の発生、公共事業の停滞など、所有者不明土地問題として現在すでに顕在化している社会的な不利益をさらに悪化させて次の世代に渡すことになってしまいます。５．まとめ結論として、相続登記を怠ることは、法的な罰則（過料）の対象となるだけでなく、自己の権利を失うリスクや不動産の価値活用を阻害する深刻な事態を招くため、速やかな登記申請が強く求められます。なお、直ちに相続登記が困難な場合には「相続人申告登記」を行うことで申請義務を履行したとみなされる制度も活用可能です。 ...続きを読む
危篤状態での緊急的な遺言方法～危急時遺言～

危急時遺言とは、遺言者が死亡の危急に迫っているなど、普通方式の遺言（自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言）を利用することが困難な緊急時に認められる特別な方式の遺言です。「死亡危急時遺言（一般危急時遺言）」と「難船時遺言（船舶遭難者遺言）」の2種類が存在しますが、本稿は前者についての内容になります。例えば、横浜市港北区や東京都目黒区、品川区等で緊急に遺言を残す必要がある市民の方、福祉・医療従事者の方、営業時間外であってもお電話いただけましたら証人としてご対応可能な場合がございます。時間は気にせずにお問い合わせください。病院や施設等に直接お伺いすることも可能です。１．死亡時危急遺言の要件死亡危急時遺言は、疾病その他の事由により死亡の危急に迫った者が行う方式であり、以下の5つの要件を充足する必要があります。 ①証人の立会い 3人以上の証人が立ち会うこと。 ②趣旨の口授遺言者が証人の1人に対し、遺言の趣旨を口頭で伝えること。 ③筆記口授を受けた証人が、その内容を筆記すること。 ④読み聞かせ・閲覧筆記した内容を遺言者および他の証人に読み聞かせ、または閲覧させること。 ⑤承認および署名・押印各証人が筆記の正確なことを承認した後、証人全員がこれに署名・押印すること。また、遺言者に身体的障害がある場合の特則として、口がきけない者は通訳人の通訳による申述で口授に代えることができ、耳が聞こえない者は通訳人の通訳により読み聞かせに代えることができます。２．判例に基づく実際の運用判例によれば、死亡危急時遺言の要件については以下の運用がなされています。・日付の不要性日付の記載は有効要件ではなく、不正確であっても無効とはならない（最判昭47.3.17）。・署名、押印の場所証人の署名・押印は読み聞かせと前後しても、また遺言者の面前でなされなくても効力は妨げられない（最判昭47.3.17）。・口授の程度遺言者自身が積極的に述べる必要はなく、他者が作成した草案の読み聞かせに対し、項目ごとに「はい」と答えたり、最後に「よろしくお願いします」と返答したりする程度でも認められた例がある（最判平11.9.14）。３．効力を生じさせるための確認手続き危急時遺言が効力を生じるためには、家庭裁判所に対し、当該遺言が遺言者の真意から出たものであるとの確認を求める請求を行い、審判を得る必要があります。請求の期限と確認される内容は以下のようなものです。・申立て期限死亡危急時遺言の確認手続きは「遺言の日（翌日起算）から20日以内」に行わなければいけません。もし期限を過ぎてしまうと遺言は効力を失います。・確認の内容　家庭裁判所は、遺言作成時の状況や遺言者の病状、証人との関係などを調査し、遺言が本人の真意に基づいているかを確認します。この確認は、一応遺言者の真意に適うと判断される程度で足りるとされています（東京高決平9.11.27）。４．死亡危急時遺言の失効に関する特則死亡危急時遺言をした者が、普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から6か月間生存するときは、その遺言は効力を失います。５．死亡危急時遺言の証人を司法書士に依頼するメリット証人が司法書士等の法律職である場合に家庭裁判所の確認作業が簡略化される、あるいは「簡単になる」といったことはないようです。家庭裁判所が行う「確認」の手続は、遺言が遺言者の真意から出たものであるか否かを判定するものであり、証人の職業に関わらず、裁判所は職権により詳細な調査を行います。もっとも、不正リスクの考慮という観点においては、司法書士を証人とすることにメリットがあると考えます。筆跡や押印が残らない危急時遺言は、利害関係人が立ち会わない場合などに「不正の温床となるリスク」があると説示する裁判例があります（東京高判平30.7.18）。つまり、法律職が証人となることは、このような不正リスクの判断において考慮材料となり得ます。また、危急時遺言の成立要件を把握している司法書士が証人になることで、作成した危急時遺言が無効と判断されるリスクを回避できるというのもメリットとして挙げられます。 ...続きを読む

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