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受託者になれる家族がいない——それでも、諦める必要はありません

「家族信託を考えたいのですが、任せられる家族がいない」

珍しくありません。子どもがいない、いても遠方に住んでいる、関係が疎遠になっている、あるいは子ども自身がもう高齢になっている。

信託は財産を「託す」制度ですから、託す相手がいなければ、たしかに成り立ちません。

しかし、受託者になる家族がいない場合でも取れる道はいくつかあります。

■ 受託者の責任は重い

前提として確認しておきたいのですが、受託者は軽い役割ではありません。

信託財産を自分の財産と分けて管理する義務があり、帳簿を作成して受益者に報告する義務もあります。

受益者の利益のために忠実に行動し、十分な注意を払って財産を管理することが求められます。

そしてその状態が、十年、二十年と続くこともあります。

ですから、頼める相手がいたとしても引き受けてもらえないことがあります。

これは不義理ではなく、責任の重さを理解したうえでの誠実な判断であると私は思います。

「誰も引き受けてくれなかった」

「そもそも身寄りがいない」

というのは、ご家族の問題ではなく、この制度がもともと担い手に負担を求める仕組みだということです。

■ 専門職に受託者を頼むことはできない

「それなら司法書士や弁護士に受託者をお願いすればいいのでは」と考える方がいらっしゃいます。

しかし信託業法2条1項は、信託業を「信託の引受けを行う営業」と定めており、信託業を営むには免許や登録が必要です。

専門職が報酬を得て、反復継続して多数の方から信託を引き受けるとなれば、その決まりに抵触するおそれがあります。

無報酬で一度だけ引き受けるのであれば営業にあたらないという見解もありますが、一般的には専門職が受託者に就任することは避けられています。

一方で、専門職が関われる立場はあります。

信託監督人や受益者代理人として受託者を監督する立場、そして契約の設計と登記です。

「監督する側」や「手伝う側」には入れますが、「託される側」には入れない、という整理になります。

では、家族以外に誰が受託者になれるのか。

■ 道その1:登録を受けた信託会社に託す

信託業法の免許または登録を受けた信託会社であれば、業として信託を引き受けることができます。

先ほどの業法の壁を正面からクリアしている正攻法と思います。

信託会社には二種類あります。

ひとつは運用型信託会社です。免許制で、最低資本金は1億円。

もうひとつは管理型信託会社です。登録制で、最低資本金は5,000万円、登録は3年ごとの更新です。

管理型が扱えるのは、委託者等の指図に基づいて資産を管理する信託に限られます。

家族のための福祉的な信託は、もともと資産を増やすことを目的にしていません。

決まったお金を、決まった目的のために、決まったペースで渡していく。

それが望まれている内容ですから、管理型信託会社の枠組みと相性がよいのです。

福祉型の信託を掲げて事業を行っている会社もあります。

たとえば「ふくし信託株式会社」は、管理型信託会社として登録されています。

こうした登録の有無は、金融庁が公表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で誰でも確認できます。

信託銀行の既成商品と比べて小回りが利き、ご家族の事情に合わせた設計に近づけられる点で、受託者となる家族がいないケースの受け皿として期待されている分野です。

ただし、限界もあります。

まず、数が限られます。

令和8年6月30日現在、信託会社は全国で37社。

そのうち管理型が24社で、福祉型を前面に掲げている会社はさらに限られます。地域的な制約もあります。

次に、受託できる財産の範囲、最低金額、報酬の体系は各社の設計次第です。

不動産を受託するかどうかも会社によって違います。

「信託会社ならどんな財産でも預かってくれる」わけではないので、必ず個別に、できれば複数社に確認してください。

そして企業ですから、報酬は継続的に発生します。十年、二十年と続く信託では総額が相当な金額になりますので、長期で見た負担を確認したうえで判断する必要があります。

■ 道その2:信託銀行の商品を使う

免許を持つ信託銀行の商品、いわゆる商事信託を利用する道もあります。

認知症に備えてあらかじめ金銭を預け、定期的に交付を受けるタイプの商品などが用意されています。

最大の利点は、受け手を探す必要がまったくないことと、組織としての安定性です。

一方で、扱える財産の種類や設計の自由度には制約があり、最低預入額が設定されていることもあります。

不動産の取扱いは商品によって異なります。

ご家族の事情に合わせて自由に組み立てる家族信託とは別のものだと理解したうえで、各社の商品内容を確認していただくのがよいと思います。

■ 道その3:一般社団法人を受託者にする

ご家族や信頼できる方々で一般社団法人を設立し、その法人を受託者にするやり方もあります。

法人は亡くなりませんから、長期にわたる信託で受託者が先に倒れてしまうリスクを避けられます。

ただし、一般社団法人の設立には社員が2名以上必要で、理事も1名以上置かなければなりません。

つまり、法人の中に入ってくれる人が結局は必要になります。本当に頼れる方が一人もいないケースでは、この方法は選べません。

加えて、法人を作った後は毎年の運営があり、理事の任期の関係で、おおむね2年ごとに重任の登記が必要になります。

設立して終わりではなく手間が続く点も踏まえて判断してください。

■ 道その4:信託以外の制度で同じ目的を達する

任意後見契約であれば、ご家族以外の専門職を任意後見人に選ぶことができます。

信託業法のような壁はありません。

判断能力が低下した後の財産管理も、施設入所や福祉サービスの契約といった身上監護も担えます。

さらに、判断能力があるうちの見守りは財産管理委任契約で、亡くなった後の諸手続きは死後事務委任契約で、財産の行き先は遺言で。

これらを組み合わせれば、おひとりさまでもひととおりの備えが整います。

信託は「財産を託す」制度なので、受け手が必要です。これに対して後見は「ご本人を支える」制度なので、専門職や家庭裁判所の関与で成り立ちます。

受託者が見つからないという悩みは、無理に受託者を立てなくとも、後者の仕組みで解くほうが自然な場合もあります。

■ 制度そのものも、議論は続いています

最後に、知っておいていただきたい動きがあります。

日本司法書士会連合会は平成26年3月31日に会長声明を公表し、民事信託であっても反復継続して受託するには金融庁の許可または登録が必要で、受託者が株式会社に限られていることが、民事信託や福祉型信託の普及の大きな障害になっていると指摘しました。

そのうえで、司法書士法人、弁護士法人、公益法人、NPO法人などが受託者として参入できるよう受託者資格を拡充すべきだとして、信託業法施行令1条の2の適用除外規定に、高齢者や障害者の生活支援と福祉の増進を目的とする信託を加えることなどを求めています。

この法整備は今のところ実現していません。

ですから現状は、登録を受けた信託会社に頼むか、ご家族が受託者になるかという構図が続いています。

それでも、担い手を広げるべきだという問題意識は業界で共有されており、議論は止まっていません。

■ まとめ

受託者候補がいないというのは、信託という制度の入口でつまずいたということにすぎません。ご家族の将来に備える手段がない、という意味ではまったくないのです。

登録を受けた信託会社に託す道があり、信託銀行の商品があり、法人を受託者にする方法があり、そして信託を使わずに目的が達成できる場合もあります。

どれが合うかは、守りたいものが何か、どんな財産があるか、周囲にどなたがいるかによって変わります。

日吉司法書士事務所では、信託にこだわらず、任意後見や遺言、死後事務委任まで含めてご提案しています。

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著者 司法書士 早瀬 和海
日吉司法書士事務所
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