相続放棄の期限は3か月|期限まで3日でも、急に借金が判明しても諦めないで
「亡くなった親に借金があったようだ」「疎遠だった親族の債権者から突然通知が届いた」――そんなとき、選択肢のひとつになるのが相続放棄です。
相続放棄は、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述しなければなりません。
この記事では、相続放棄の基本から期限、手続きの流れ、注意点までを解説します。
相続放棄とは
相続が始まると、相続人は「単純承認」「相続放棄」「限定承認」のいずれかを選ぶことになります。
相続放棄をすると、預貯金や不動産などのプラスの財産も、借金などのマイナスの財産も、一切引き継がないことになります。
民法939条により、相続放棄をした人は、初めから相続人とならなかったものとみなされます。
相続放棄をするには、家庭裁判所にその旨を申述しなければなりません(民法938条)。
他の相続人に「遺産はいらない」と伝えたり、遺産分割協議で何も受け取らなかったりするだけでは、法律上の相続放棄にはなりません。
借金の支払義務を免れたい場合は、家庭裁判所での手続きが必要です。
相続放棄の期限は「知った時から3か月」
民法915条1項により、相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければなりません。
この3か月の期間を「熟慮期間」といいます。
何もしないまま期限を過ぎると、単純承認をしたものとみなされ(民法921条2号)、借金も含めてすべて相続することになります。
「知った時」とはいつか
通常は、被相続人が亡くなったことと、自分が相続人になったことを知った時が起算点になります。
たとえば、先順位の相続人全員が相続放棄をしたことで自分が相続人になった場合は、その事実を知った時から3か月です。
また、最高裁判所の判例(昭和59年4月27日判決)は、相続財産がまったくないと信じ、そう信じたことに相当な理由がある場合には、例外的に、相続財産の存在を認識した時または通常認識できた時から起算するとしています。
亡くなってから3か月以上経ってから借金の存在を知った場合でも、相続放棄が認められる可能性があります。
ただし、個別の事情によって判断が分かれるため、早めに専門家へご相談ください。
期間の伸長を申し立てることもできる
財産調査に時間がかかり、3か月以内に判断できない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることができます(民法915条1項ただし書)。
この申立ても、3か月の期限内に行う必要があります。
期限まで3日でも、諦めないでください
「期限まであと数日しかない」というご相談は、珍しくありません。恥じる必要もありません。
当事務所では、期限の3日前にご相談いただいたケースで、期限内に家庭裁判所へ申述書を提出できた実績があります。
家庭裁判所の運用によっては、まず申述書を提出し、不足する戸籍を後から追加で提出する対応が認められることもあります。
もちろん、すべてのケースで期限内の提出をお約束できるわけではありません。
戸籍の収集状況や管轄の家庭裁判所などによって、対応できる範囲は変わります。
だからこそ、期限が迫っている方ほど、一日でも早くご連絡ください。
相続放棄の手続きの流れ
一般的な手続きの流れは次のとおりです。
- ご相談と、財産・借金の状況の確認
- 戸籍謄本などの必要書類の収集
- 相続放棄申述書の作成
- 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出
- 家庭裁判所から届く照会書(質問書)への回答
- 相続放棄申述受理通知書の受領
家庭裁判所や事案によって異なりますが、申述から結果が届くまでの目安はおおむね1か月程度です。
債権者などに相続放棄を証明する必要がある場合は、別途「相続放棄申述受理証明書」を申請します(1通につき150円分の収入印紙が必要です)。
必要書類と費用
どの順位の相続人が相続放棄をする場合でも、主に次の書類と費用が必要です。
- 相続放棄の申述書
- 被相続人の住民票除票または戸籍附票
- 相続放棄をする人の戸籍謄本
- 収入印紙800円分(申述人1人につき)
- 連絡用の郵便切手(金額は家庭裁判所ごとに異なります)
このほか、放棄する人が配偶者・子なのか、父母なのか、兄弟姉妹なのかによって、追加で必要な戸籍が変わります。
特に兄弟姉妹や甥・姪が相続放棄をする場合は、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍などが必要になり、収集に時間がかかることがあります。
相続放棄の前にやってはいけないこと
相続財産を処分すると、単純承認をしたものとみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります(民法921条1号)。
注意が必要な行為は次のとおりです。
- 被相続人の預貯金を引き出して使う
- 被相続人の不動産や車を売却する、名義を変える
- 遺産分割協議で財産を取得する
- 被相続人の借金を相続財産から返済する
- 価値のある遺品を持ち帰る、処分する
また、相続放棄をした後であっても、相続財産を隠したり、私的に消費したりすると、単純承認とみなされることがあります(民法921条3号)。
葬儀費用の支払いや形見分けなど、判断に迷う行為は少なくありません。
「これをしても大丈夫か」と迷ったら、手を付ける前にご相談ください。
相続放棄の注意点
一度受理されると撤回できない
相続放棄は、熟慮期間内であっても撤回することができません(民法919条1項)。
後から多額の財産が見つかっても原則として覆すことはできないため、慎重な判断が必要です。
次の順位の親族が相続人になる
子が全員相続放棄をすると、父母・祖父母などの直系尊属が相続人になり、直系尊属がいない場合や全員が放棄した場合は兄弟姉妹が相続人になります。
借金のある相続では、次の順位の親族に債権者から請求が届くことがあります。
事前に親族へ事情を伝えておくと、トラブルを防ぎやすくなります。
放棄後も財産の保存義務が残る場合がある
2023年4月1日施行の改正民法により、相続放棄の時に相続財産を現に占有している人は、他の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、その財産を保存しなければならないとされました(民法940条1項)。
たとえば、被相続人と同居していた家に住み続けている場合などが考えられます。
生命保険金は受け取れることが多い
受取人として指定された人が受け取る生命保険金は、原則として受取人固有の財産とされ、相続放棄をしても受け取れるのが一般的です。
ただし、契約内容によって扱いが異なる場合があります。
日吉司法書士事務所のサポート
日吉司法書士事務所では、相続放棄申述書の作成と、必要な戸籍謄本などの収集をサポートしています。
家庭裁判所から届く照会書への回答についても、記入のポイントをご案内します。
相続放棄をするか迷っている段階のご相談や、限定承認・遺産分割など相続放棄以外の選択肢の検討もお受けしています。
ご相談は無料です。
期限が迫っている方は、お電話の際にその旨をお伝えください。
日吉司法書士事務所(日吉駅から徒歩3分)
TEL:045-900-6702
まとめ
- 相続放棄には家庭裁判所への申述が必要
- 期限は原則「相続の開始を知った時から3か月以内」
- 財産を処分すると相続放棄できなくなるおそれがある
- 一度受理されると撤回できない
- 期限が迫っていても、まずはご相談を
相続放棄は、期限との勝負になることが多い手続きです。
一人で悩まず、まずは日吉司法書士事務所にご相談ください。
遺言書作成、生前贈与、家族信託、成年後見、死後事務委任契約などの生前対策・終活から、不動産の名義変更(相続登記)、預貯金・株式・保険等の相続手続き、相続放棄などの相続発生後の手続きまで。
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