遺贈寄付という選び方——「残したい相手」は家族だけとは限りません
「子どももいないし、財産を渡したい相手が思い浮かばないんです」
「子どもたちはもう十分にやっているので、全部を渡す必要はないと思っています」
財産を誰に残すかという問いに、はっきりした答えを持っていない方は少なくありません。
そして、そのまま何もせずにいると、財産の行き先は法律が決めることになります。
相続人がいないまま亡くなった場合、残された財産は最終的に国庫に入ります。
最高裁判所の司法統計によれば、令和6年度に国庫へ帰属した相続財産は約1,292億円。
10年前のおよそ3倍に増えています。
単身世帯の増加や未婚率の上昇が背景にあるとされています。
国庫に入ること自体が悪いわけではありません。
ただ、自分で行き先を決めるという選択肢があることは、知っておいていただきたいと思うのです。
その選択肢のひとつが、遺贈寄付です。
遺贈寄付とは何か
遺贈寄付とは、亡くなったときに、遺言によって財産の一部または全部を団体や自治体に寄付することです。
ここで大切なのは、生前に財産を手放す必要がないという点です。
自分の生活に使うお金は、自分のために使い切っていただいて構いません。
そのうえで、使い切れずに残った分の行き先を、あらかじめ決めておく。
それが遺贈寄付です。
そしてもうひとつ。
全財産を寄付する必要はまったくありません。
「どこそこに100万円を寄付する」という内容でも立派な遺贈寄付です。
実際、2025年度の遺贈寄付に関する実態調査では、保有する資産の1%以上を遺贈寄付に充ててもよいと考える人が44.5%にのぼっています。
多くの方が思い描いているのは、全財産を投じるような大きな決断ではなく、「少しだけ、どこかの役に立てば」という規模感なのです。
名前は知られてきた。でも、中身が知られていない
同じ調査で、興味深い数字が出ています。
遺贈寄付という言葉の認知度は、2023年の53.3%から2025年には63.8%へと上がりました。
70代に限れば84.5%です。
言葉そのものは、かなり広まってきたといえます。
ところが、「具体的な内容まで理解している」と答えた人は、わずか7.4%でした。
つまり、言葉は届いているのに、どうすればそれができるのかが届いていないのです。
「どこかで聞いたことはあるけれど、たぶん大きな財産を持っている人の話だろう」「手続きが大変そうだ」。
そうした思い込みのまま、検討の入口にすら立てていない方が多いのだと思います。
ここが、遺贈寄付のいちばん大きなハードルです。
寄付先は、遠くの大きな団体でなくてもかまいません
遺贈寄付というと、名前のよく知られた全国規模の団体を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし先ほどの調査では、遺贈寄付を検討している人の50.3%が、現在住んでいる地域または生まれ育った地域の団体を支援したいと回答しています。
地元で活動している福祉団体、子どもの居場所づくりをしているグループ、母校、お住まいの市区町村、動物の保護活動をしている団体。
自分が暮らしてきた街に何かを残す、という選び方があるのです。
どこに寄付するかを考える時間は、自分がこれまで何を大切にしてきたのかを振り返る時間でもあります。
この作業そのものに意味を感じる、とおっしゃる方もいらっしゃいます。
遺贈寄付には、必ず遺言が要ります
「寄付したい」という気持ちだけでは、遺贈寄付は実現しません。
遺言がなければ、財産は法定相続人に渡ります。
相続人がいなければ、冒頭に書いたとおり国庫に入ります。
ご本人がどれだけ強く願っていても、書面になっていなければ法律上は実現しようがないのです。
ご家族に口頭で伝えていた、という事例もありますが、それだけでは実行できません。
遺言の方式としては、公正証書遺言か、法務局で保管する制度を利用した自筆証書遺言が確実です。
手元に置いたままの自筆証書遺言は、見つけてもらえない、方式に不備がある、といったリスクが残ります。
そして、遺言執行者を必ず指定してください。
寄付の手続きは誰かが実際に動かなければ完了しません。
その役割を担う人を遺言の中で決めておくということです。
書き方を間違えないための3つのポイント
遺贈寄付の遺言には、独特の注意点があります。
ここを外すと、せっかくの寄付が受け取ってもらえなかったり、ご家族との争いの種になったりします。
ひとつめは、包括遺贈ではなく特定遺贈で書くことです。
包括遺贈とは「全財産の3分の1を寄付する」のように、財産を特定せずに割合で遺贈する方法です。
この場合、寄付先の団体は相続人と同じ立場に立つことになり、プラスの財産だけでなく借金などマイナスの財産も引き継ぐことになります。
さらに、遺産分割協議にも参加することになります。
多くの団体はこうした事態を望まず、特定遺贈での遺言を求めてくることがあります。
ですから「金200万円を寄付する」「〇〇銀行〇〇支店の普通預金を寄付する」のように、財産を特定して書くのが基本です。
ふたつめは、不動産の扱いです。
不動産を現況のまま引き受けてくれる団体は、実は多くありません。
換金の手続きが煩雑で時間もかかるからです。
善意で遺した不動産が、受け取りを断られてしまうということが起こり得ます。
そこで使われるのが、遺言執行者が不動産を売却して現金化し、かかった費用を差し引いた残りを寄付する、という書き方です。
清算型あるいは換価型と呼ばれる方式です。
この場合、相続登記と売却に伴う登記手続きが必要になりますので、遺言を作る段階から登記のことまで見通しておく必要があります。
なお、値上がりしている不動産や株式を法人に寄付する場合には、税務上の検討が必要になります。
みっつめは、遺留分への配慮です。
相続人がいる場合、遺留分を侵害する内容にしてしまうと、寄付を受けた団体が相続人との争いに巻き込まれるおそれがあります。
寄付先に迷惑をかけないためにも、遺留分を侵害しない範囲にとどめるという配慮が必要です。
ただし、兄弟姉妹には遺留分がありません。
お子さんがなく、ご両親もすでに亡くなっていて、相続人が兄弟姉妹だけという方の場合は、この心配はほとんどありません。
おひとりさまの遺贈寄付が比較的組みやすいのは、このためです。
もうひとつ付け加えるなら、寄付先の団体には事前に相談しておくことをおすすめします。
受け入れの条件や、使い道を指定できるかどうかは団体によって異なります。
「こういう形で遺したい」と伝えておけば、先方も準備ができます。
今なら、遺言書の作成費用に助成があります
費用の面で迷っている方に、ぜひお伝えしたい制度があります。
公益財団法人Will for Japanが実施している「フリーウィルズキャンペーン2026」です。
遺贈寄付を含む遺言書を作成する際の、専門家報酬などの実費を助成するという内容です。
助成額は、遺贈寄付の額が30万円以上の場合は最大10万円、10万円以上30万円未満の場合は最大3万円とされています。
対象となるのは、10万円以上の遺贈寄付を含む遺言書を作成する方です。
対象となる遺言書は、公正証書遺言または法務局で保管される自筆証書遺言で、2026年9月15日以降に作成されたものに限られます。
すでに遺言をお持ちの方も、9月15日以降に作り直せば対象になります。
寄付先として認められるのは、NPO法人や社団法人・財団法人などの非営利法人、地方自治体、学校法人などです。
申請には期限があります。
事前申請は2026年12月31日まで、本申請は2027年3月31日までです。
助成できる人数には上限があり、申請が上限に達した場合は期間の途中で受付が終了することがあるとされています。
検討されている方は早めに動かれたほうがよいと思います。
なお、士業や専門家による代理申請も可能とされていますので、手続きそのものをご自身で進める必要はありません。
前回のキャンペーンでは、2,000万円の助成原資に対して218件の申込があり、見込まれる遺贈寄付の総額は約81億円に上ったと公表されています。
小さな後押しが、これだけの金額を動かしたということです。
制度の詳細や最新の条件は変わる可能性がありますので、申請を検討される際は主催団体の公式サイトでご確認ください。
まとめ
遺贈寄付は、余裕のある人だけの特別な行為ではありません。
財産の行き先を自分で決めるという、ごく自然な選択のひとつです。
生前に手放す必要はなく、全財産である必要もなく、寄付先は自分の暮らした地域の団体でかまいません。
使うお金は自分のために使い切って、残った分の行き先だけを決めておく。
それだけのことです。
ただし、遺言がなければ実現しません。
そして書き方を間違えると、団体が受け取れなかったり、ご家族との争いになったりします。
ここは専門家に相談していただきたい部分です。
日吉司法書士事務所では、遺贈寄付を含む遺言書の作成についてご相談を承っています。
「寄付したい気持ちはあるけれど、何から考えればいいのか分からない」という段階でも構いません。
寄付先の選び方から、遺言の書き方、遺言執行者の指定まで、順を追ってご一緒に整理します。
遺言書作成、生前贈与、家族信託、成年後見、死後事務委任契約などの生前対策・終活から、不動産の名義変更(相続登記)、預貯金・株式・保険等の相続手続き、相続放棄などの相続発生後の手続きまで。
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